宅建業コラム

宅建に落ちたら…来年の試験に備えるチェックリスト

公開日: 2021年09月30日

勉強に励んで宅建試験に臨んだものの、今年は落ちてしまった…。来年こそは！と新たな決意を胸に試験勉強を始めた人も多いことでしょう。

今回は来年の宅建試験までに押さえておきたい、合格のためのポイントをまとめます。

宅建の合格率はどのくらい？難易度は高いのか？

宅建試験合格のイメージ

まずは宅建試験の合格率についておさらいしておきましょう。

宅建試験の合格率は15〜17％

一般社団法人不動産適正取引推進機構が公表した令和2年度12月実施分の試験結果によれば、受験者数は35,261人で合格者は4,610人。合格率は13.1％となりました。

令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施分）結果の概要（外部サイトのPDFが開きます）

合格基準は試験問題が50問あるうちの36問以上に正解することです。なお、後述する「登録講習」を受講した場合は、45問中31問以上の正解で合格となります。

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令和2年度の試験では合格率が13.1％と若干低い数値になりましたが、ここ数年の平均値は15〜17％程度です。

合格に必要な勉強時間は300〜400時間

宅建試験合格に必要な勉強時間は300〜400時間程度と考えられています。

コラム「不動産業の開業時に必要な免許・資格｜あると有利なダブルライセンスは？」でまとめた他の国家資格と比べると、マンション管理士の合格には宅建よりも若干多めの500時間、不動産鑑定士や司法書士の場合は3,000時間もの勉強時間が必要とされています。

宅建資格は1年勉強すれば合格も可能な難易度

1年間で毎日1時間ほど試験勉強をすれば、300〜400時間は容易に確保できます。このように、ほかの不動産関連の国家資格と比べて、宅建試験は決して難易度が高いわけではないことがわかります。

宅建に落ちたら確認しておくべきこと

宅建試験に落ちたときに確認したいチェックリストをご紹介します。早めの対策が吉です！

自己採点で落ちた原因を分析する

今回の不合格を無駄にしないためにも、落ちた原因を分析し、次回の合格につなげましょう。受験に対して十分な勉強時間は取れたでしょうか？過去問対策は十分だったでしょうか？

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試験終了後は自己採点をして、腑に落ちなかった問題は何だったのか、不得意なジャンルは何なのか、などをただちに振り返ることをおすすめします。早めにダメだったポイントをつかんでおけば、来年の試験に向けた学習スケジュールが立てやすくなるからです。

次の宅建試験日を確認しスケジュールを立てる

宅建試験は例年10月第3日曜日に全国で実施されますが、昨年に続き今年も新型コロナウイルス感染症対策のため、10月と12月の2回に分けて実施される予定です。来年も密対策のため試験日を分ける可能性があるので、要注意です。

とはいえ申込時にどちらの試験日に振り分けられるかはわからないので、10月に試験を受けるつもりで1年間の学習スケジュールを立てましょう。

何回受験しても受からない…とならないためのチェックリスト

宅建試験の勉強中

「落ちグセ」をつけないためには、今回の結果をしっかりと振り返り、課題を発見して解消していく方法を探ることが重要です。

学習計画は細かく立てられているか

先ほどの合格率と難易度の項目でもお伝えしたように、宅建試験合格に必要な勉強時間は300〜400時間が目安です。1日1時間を確保して勉強するのか、平日はスキマ時間に30分ずつ勉強して休日は多めに5時間勉強するのか、などは個人の好みで構いません。

今年の試験勉強で十分な時間が取れなかった人や、試験直前に短期集中で勉強した人などは、学習スケジュールを必ず見直しましょう。

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宅建試験にむけた勉強、いつからはじめる？

また「いつ、どのジャンルを、何時間勉強するのか」といったことも重要です。出題ジャンルについては、次の項目で確認してください。

科目分野と出題傾向を押さえられているか

近年の宅建試験は、以下の4つの分野から下記の割合で出題される傾向にあります。

宅建業法…約20問
権利関係…約14問
法令上の制限…約8問
税・その他…約8問（5問免除の対象）

宅建業法

「宅建業法」は基礎知識ともいえる分野です。宅建業法そのものは、よく読めば理解しやすい内容で、勉強した分だけ着実に点が取れるジャンルです。出題数が一番多いので、受験者の多くはここで点数を稼ぐ傾向にあります。

権利関係

次の「権利関係」は2番目に出題が多いジャンルです。民法や借地借家法などの法律の知識が必要になってくるので、学習にもコツがいります。また民法は2020年4月に改正されたため、過去問の取り扱いにも注意が必要です。不動産に関連する法律は、一通り押さえておきましょう。

法令上の制限

「法令上の制限」は数字がたくさん出てくる分野で、相当な量の暗記が必須となります。過去問を何度も振り返り、暗記を強化しましょう。

税・その他

4つ目の「税・その他」は、主に税金に関する法律のほかに、不動産評価、統計情報などの幅広いジャンルから出題されます。

この分野は「5問免除科目」の対象となっているのが特徴です。
「宅建試験で「5問免除」を受けるための「登録講習」とは」のコラムでもご説明したように、宅建業の従事者であれば「登録講習」というものが受講できます。受講後の修了試験に合格すれば「税・その他」から出題される8問のうち5問が免除される、という仕組みです。

登録講習修了試験に合格すると「登録講習修了者証明書」が交付され、修了試験合格日から3年以内に実施される宅建試験に「5問免除」が適用されます。

宅建業に従事している宅建受験者は、登録講習の受講と修了試験の受験をおすすめします。