入会のメリット | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部

入会のメリット

入会のメリット

うさぎのマークの全日に入会する
10のメリット10のメリット

Merit 1

営業保証金1,000万円の供託が免除

全日に入会することで営業保証金1,000万円の供託が免除され、弁済業務保証金分担金60万円の納付のみとなります

当協会に入会することで、開業時の経済的負担が圧倒的に軽くなります。宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヶ所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。

Merit 2

入会時に掛かる費用は、業界最安値

新規会員様の開業時の費用負担を軽減するため、業界最安値を実現いたしました。
主たる事務所の入会金は、約110万円

Merit 3

65年余の歴史と実績

全日本不動産協会は、昭和27年の設立以来、60年を超える長い歴史と伝統を誇る不動産業界最古の公益社団法人です。 土地や住宅に関する政策への要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発等の事業を行っています。 また、消費者保護を目的とし、全日を母体として設立された不動産保証協会では、会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員に対する研修業務等を着実に行っています。 どちらの組織も長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営をあらゆる方面からサポートします。

また、当協会は国内で唯一の全国公社です。 全国47都道府県にある地方本部には、3万社を超える優良な不動産業者が所属し、盛んに交流を続けています。各都道府県の地方本部すべてが一つの公益社団法人で繋がっているため、各地方同士の交流も非常にスムーズに行うことができます。本店所在地を他県に移転する場合に低廉な費用で入会手続が行える等、全国公社であることを存分に活かした、他団体にはないオリジナルの制度も豊富に取り揃えています。

Merit 4

他社の物件情報もカンタンに入手できます

REINSのロゴ

当協会の会員の方は、『REINS(レインズ)』を無料で利用することができます。 『REINS』とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システムのことです。ホストコンピューターと、会員業者のパソコン・ファクシミリを結び、物件情報の登録・検索等をオンラインで処理する一大ネットワークシステムです。 『REINS』のネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。これまでの取引事例も豊富に蓄積されますので、成約情報を利用した価格査定ができるなど、業務の効率化にも役立ちます。

Merit 5

無料のネット広告・業務支援ツール『ラビーネット』

ラビーネットの概念図

当協会オリジナルの業務支援ツール『ZeNNET』が、新機能満載で『ラビーネット』としてリニューアルしました。ネット広告をはじめ、無料で使える40以上の業務支援ツールをひとつのWebサービスに一挙集約! 会員の皆様が業務に欠かせないツール利用の入り口としてご活用ください。

Merit 6

円滑な売買取引ができます

住宅ローンのイメージ

住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から『フラッ ト35』を取り扱う金融機関と提携して『全日本不動産住宅ローン』をご提供いたします。埼玉りそな銀行・りそな銀行と提携し『りそな銀行提携型』、ジェイ・モーゲージバンク(JMB)と提携し『JMB提携型』の大きく2タイプの提携ローンがあります。 『全日本不動産住宅ローン』は『フラット35』をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが 揃っているだけでなく、自己資金がない方でも『フラット35』のほか併せ融資が利用できます。 また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。

Merit 7

万全の保証制度で、万一のときも安心です

賠償責任補償制度のイメージ

当協会では業務上で起こるさまざまなケースを想定して、「賠償責任補償制度」に代表されるさまざまな保証制度をご用意しています。

賠償責任補償制度

宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金(免責金額を差し引いた額)および争訟費用を支払限度額の範囲内でお支払いします。

Merit 8

弁護士や税理士など、各種専門家による無料相談サポート

相談を受け付ける弁護士と税理士の写真

専門家による電話相談を平日毎日受付。専門知識を有するベテラン相談員による無料の相談サポートが利用できます。業務に関する疑問やトラブルの解消に努めます。

また当協会では、土曜日に無料の不動産相談会を開催しています。相談会には不動産関係の問題に強い弁護士と税理士が参加。県内随所で行う出張無料相談会(弁護士、税理士に相談可)も実施しています。

Merit 9

不動産業の知識を、充実の研修・講座から習得できます

研修・講座のイメージ

宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では、宅地建物取引士 法定講習会や法定研修会をはじめ、数多くの研修制度や資格取得のための特別講座をご用意しています。

もちろん経験者が対象のものだけではありません。不動産業に初めて従事する方を対象とした『全日ステップアップトレーニング』など、日々の実務の基礎知識を固める、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修プログラムを提供しています。

Merit 10

もしものときには、最大100万円の給付金を支給

TRA共済制度のイメージ

当協会独自の制度のひとつ、『TRA共済制度』。会員の方の業務支援とともに、社員のみなさま も含めた福利厚生の一環として、次のような事業に取り組んでいます。

共済事業

会員相互扶助の観点から、生命共済金や入院見舞金などの 給付金を受けられます。

厚生事業

観劇券の特別価格や、宿泊施設の優待利用などをご案内し ています。

教育研修業

不動産のスキルアップ研修を行っています。

不動産取引促進に
関する事業

「不動産契約書書式集」のデータを提供しています。

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