埼玉県本部概要 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部

埼玉県本部概要

埼玉県本部概要

協会のあゆみ

内閣総理大臣から「公益社団法人」として認定を受けた業界最古の全国組織である公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部・公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部は、埼玉県下全域で5つの支部がある宅建業者約1,750店舗の会員で構成する団体です。

公益社団法人全日本不動産協会は、社団法人として、昭和27年6月に宅地建物取引業法が公布されたのを機に「法の精神の普及徹底こそ大切」と考えた当時の野田卯一建設大臣の提唱により同年10月1日に設立されました。設立時には、三笠宮祟仁殿下がご台臨され、初代会長五島慶太(東急会長)、名誉会長に野田卯一(建設大臣)、理事に瀬戸山衆院議員、有泉東大教授、伊藤大阪府建設部長、鬼丸建設省課長、宮脇帝都交通営団長等々が選出されました。

本会は「不動産業は産業の基盤であり、土地や建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなす」との認識の下、不動産取引の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しております。

平成25年3月21日付で内閣総理大臣より認定をいただき、4月1日を以って「公益社団法人」へと移行しました。

公益社団法人不動産協会は、社団法人全日本不動産協会が母体となり、建設(現国土交通)大臣より許可を受け昭和48年9月27日に設立され、同時に建設大臣から宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業保証協会として指定を受けています。

さらに、本会は内閣総理大臣より公益法人制度の改革に伴い、不動産業界に関する全国組織としては全国で最初に「公益社団法人」として認定を受けまして、平成23年12月1日から活動しております。

両協会は全国47都道府県に地方本部を持つ全国組織として、幅広い活動を通じて各方面から信頼される不動産業会を目指しています。
地方本部の一つである埼玉県本部は、埼玉県内の宅建業者約1,750店(令和2年3月)が加盟しております。

今後も埼玉県民の皆さまの宅建業の健全な発展に尽力して参ります。

協会概要

全日本不動産協会は2つの協会からなる、業界最古の不動産団体です。総本部を母体とし、全国47都道府県に各支部が拠点を構えています。

公益社団法人 全日本不動産協会

公益社団法人全日本不動産協会は、建設(現国土交通)大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

公益社団法人 不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会は、全日本不動産協会が母体となり、建設(現国土交通)大臣より許可を受け、昭和48年9月に設立されました。宅地建物取引業法の規定に基づき、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するよう活動しています。

ウサギマークとは

ウサギマーク

協会のシンボルマーク

的確に情報をキャッチする耳、未来を見る目、飛躍するジャンプ力のある足を持った "ウサギ" が協会のシンボルマークです。
オレンジ色は明るい未来を、緑色は豊かな大地と自然を表現しています。

協会本部の沿革

事業

昭和42年
8月26日
入間比企宅建業組合を設立
昭和48年
5月15日
埼玉中央宅建業組合に改称
昭和48年
9月27日
社団法人不動産保証協会設立認可により同時加入
昭和56年
1月 1日
社団法人全日本不動産協会の埼玉県本部として認定
昭和56年
11月20日
埼玉県の指定を受け宅地建物取引主任者法定講習会を開始
(講習センター開設)
昭和61年
3月10日
埼玉県との共催により不動産取引無料相談会を開催
昭和61年
6月26日
社団法人首都圏不動産公正取引協議会に加盟
(現在の公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会)
昭和62年
11月 4日
全日埼玉県本部創立20周年・保証埼玉県本部創立15周年記念式典を挙行
平成元年
4月 1日
浦和市(現さいたま市)に浦和事務所を開設
平成元年
9月21日
第25回全国不動産会議埼玉県大会を開催
平成 2年
5月 6日
財団法人首都圏不動産流通機構設立により同時加盟
(現在の財団法人東日本不動産流通機構)
平成 4年
1月17日
全日埼玉県本部創立25周年・保証埼玉県本部創立20周年記念式典を挙行
平成 5年
7月12日
上福岡市(現ふじみ野市)から浦和市(現さいたま市)に埼玉県本部事務所を移転
平成 9年
1月10日
全日埼玉県本部創立30周年・保証埼玉県本部創立25周年記念式典を挙行
平成12年
2月27日
社会貢献活動促進への協力により埼玉県知事から感謝状授与
(平成17年、22年にも同じく授与)
平成14年
1月16日
全日埼玉県本部創立35周年・保証埼玉県本部創立30周年記念式典を挙行
平成19年
1月16日
全日埼玉県本部創立40周年・保証埼玉県本部創立35周年記念式典を挙行
平成19年
3月 9日
「埼玉県NPO基金」※へ寄附・支援を開始※県内NPOの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援を行うため、埼玉県が設立した基金
平成19年
4月 1日
埼玉県より宅地建物取引主任者資格の登録申請に関する受付事務等の業務を受託
平成21年
9月15日
埼玉県後援により初めて「消費者のための不動産セミナー」を開催
(以降毎年開催)
平成22年
2月10日
会員及びその従業員を対象に健康診断を開始
(以降毎年開催)
平成22年
4月 9日
埼玉県より「住宅瑕疵担保履行法による届出書の受付及び書類確認等に係る事務」の業務を受託
平成22年
7月 3日
少年野球大会のスポンサーを開始
(現在はサッカー大会、マラソン大会等の後援も行っています。)
平成22年
10月 6日
情報流通交換会を開始
平成23年
7月19日
子ども110番のお店運動を開始
平成23年
10月 1日
土曜日の不動産無料相談会を開始(以降継続実施)
平成23年
11月 7日
新たな全日埼玉会館として不動産を取得
平成24年
1月11日
全日埼玉県本部創立45周年・保証埼玉県本部創立40周年記念式典を挙行
平成24年
2月22日
不動産開業セミナーを開催(以降継続実施)
平成24年
12月25日
さいたま市桜区からさいたま市浦和区に埼玉県本部事務所を移転
平成25年
1月16日
埼玉県本部全日埼玉会館完成記念式典を挙行
平成26年
1月22日
防犯のまちづくりへの協力により埼玉県知事から感謝状授与
平成29年
9月15日
全日埼玉県本部創立50周年・保証埼玉県本部創立45周年記念式典を挙行
昭和62年頃の埼玉県本部事務所

昭和62年頃の埼玉県本部事務所・
2階部分(上福岡市・現ふじみ野市)

野田卯一会長

埼玉県本部 新年賀詞交歓会で挨拶を述べる野田卯一会長
(昭和63年1月11日)

第25回 全国不動産会議 埼玉県大会

第25回 全国不動産会議 埼玉県大会
(平成元年9月21日)

埼玉県本部事務所

平成5年〜平成24年12月までの埼玉県本部事務所
(浦和市・現さいたま市)

第5回 消費者のための不動産セミナー

第5回 消費者のための不動産セミナー
(平成25年9月11日)

協定

平成 5年
7月 1日
埼玉県の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定
平成16年
5月18日
震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定
平成19年
3月5日
新白河ライフパーク宅地分譲促進業務委託事業に関する協定
平成20年
1月30日
産業用地等の情報収集及び情報提供に関する協定
平成22年
1月26日
国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定
平成22年
3月31日
埼玉県あんしん賃貸支援事業協定
平成23年
2月15日
埼玉県防犯のまちづくりに関する協定
平成24年
8月29日
埼玉県廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定
平成25年
1月 8日
子ども安全協定
平成25年
3月29日
八潮市内区画整理保留地販売の媒介に関する協定
平成25年
3月29日
宅地建物取引士資格試験の協力に関する協定
平成25年
4月 1日
弁護士相談事業に関する協定
平成26年
8月 4日
川越市における自治会への加入促進に関する協定
平成26年
8月 8日
振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定
平成26年
11月 6日
吉川市自治会等加入促進に関する協定
平成26年
11月20日
所沢市における自治会等への加入等の促進に関する協定
平成27年
3月18日
危険ドラッグの販売等の防止に関する協定
平成27年
3月23日
狭山市における自治会への加入促進に関する協定
平成27年
10月21日
坂戸市空家バンク媒介に関する協定
平成27年
11月19日
加須市における自治協力団体への加入促進、ごみの分別及び空家対策に関する協定
平成28年
1月28日
深谷市における自治会への加入促進に関する協定
平成28年
1月28日
深谷市における空き家の利活用の促進に関する協定
平成28年
2月12日
桶川市における町会・自治会の加入促進に関する協定
平成28年
2月24日
上尾市における区会・町内会・自治会の加入促進に関する協定
平成28年
7月15日
飯能市における自治会への加入促進に関する協定
平成28年
8月29日
”農のある暮らし”「飯能住まい」土地マッチング業務に関する協定
平成28年
12月13日
入間市における自治会加入促進に関する協定
平成28年
12月15日
「飯能市空き家バンク」媒介に関する協定
平成29年
1月20日
行田市における自治会への加入促進及び空家等対策に関する協定
平成29年
1月30日
埼玉県北部地域における空き家の利活用等に関する協定
平成29年
3月21日
空き家対策に関する協定(桶川市)
平成29年
5月29日
八潮市まちの景観と空家等の対策に関する協定
平成29年
9月1日
鳩山町空き家情報登録制度「空き家バンク」媒介に関する協定
平成29年
10月26日
「入間市空き家バンク」媒介に関する協定
平成29年
10月30日
行田市における空き家等の利活用等の促進に関する協定
平成29年
12月20日
日高市空き家・空き地バンクの媒介に関する協定
平成29年
12月20日
日高市における自治会への加入促進に関する協定
平成29年
12月25日
加須市空家バンク媒介に関する協定
平成30年
1月24日
毛呂山町における空き家の利活用の促進に関する協定
平成30年
3月26日
所沢市空き家利活用等ワンストップ相談事業の実施に関する協定
平成30年
3月28日
空き家等の対策に関する協定(鴻巣市)
平成30年
11月12日
春日部市空家等対策に関する協定
平成31年
2月15日
本庄市における自治会への加入促進及び環境美化に関する協定
平成31年
3月19日
川口市における見守り活動に関する協定
平成31年
3月19日
町内・自治会の加入促進に関する協定(川口市)
平成31年
3月25日
空き家相談協定(埼玉県住宅供給公社)
平成31年
3月28日
吉川市空き家バンク媒介に関する協定
平成31年
3月28日
空家等の情報提供にかかる協定(吉川市)
令和元年
7月10日
八潮市空家バンク媒介に関する覚書
令和元年
9月9日
松伏町における空家等対策に関する協定
令和元年
9月18日
さいたま市空き家ワンストップ相談等事業実施に関する協定
令和元年
10月7日
川越市空き家バンクにおける空き家の媒介等に関する協定
令和2年
2月5日
富士見市空家の媒介及びワンストップ利活用相談に関する協定
令和2年
3月27日
深谷市における誘導施設用地情報の共有に関する協定
令和2年
10月1日
空き家対策の実施協力に関する協定(熊谷市)
令和2年
11月5日
市有地売却の媒介に関する協定(加須市)
令和3年
1月15日
狭山市空家等ワンストップ相談窓口事業の実施に関する協定
埼玉県あんしん賃貸支援事業協定

埼玉県あんしん賃貸支援事業協定
(平成22年3月31日)

埼玉県防犯のまちづくりに関する協定集締結式

埼玉県防犯のまちづくりに関する協定集締結式
(平成23年2月15日)

第25回 全国不動産会議 埼玉県大会

子ども安全協定締結式(平成25年1月8日)と子ども110番のお店(ステッカー)

県庁通りの環境整備事業への
協力について

埼玉県本部は、埼玉県・さいたま市と協働で行われている県庁通りの環境整備において、県庁通り沿道施設の埼玉会館前の花壇への植栽として「セイヨウシャクナゲ」を寄贈いたしました。

セイヨウシャクナゲ セイヨウシャクナゲ寄贈の看板

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