埼玉県本部概要 | 全日本不動産協会不動産保証協会埼玉県本部

協会のあゆみ

内閣総理大臣から「公益社団法人」として認定を受けた業界最古の全国組織である公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部・公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部は、埼玉県下全域で5つの支部がある宅建業者約1,650店舗の会員で構成する団体です。

公益社団法人全日本不動産協会は、社団法人として、昭和27年6月に宅地建物取引業法が公布されたのを機に「法の精神の普及徹底こそ大切」と考えた当時の野田卯一建設大臣の提唱により同年10月1日に設立されました。設立時には、三笠宮祟仁殿下がご台臨され、初代会長五島慶太（東急会長）、名誉会長に野田卯一（建設大臣）、理事に瀬戸山衆院議員、有泉東大教授、伊藤大阪府建設部長、鬼丸建設省課長、宮脇帝都交通営団長等々が選出されました。

本会は「不動産業は産業の基盤であり、土地や建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなす」との認識の下、不動産取引の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しております。

平成25年3月21日付で内閣総理大臣より認定をいただき、4月1日を以って「公益社団法人」へと移行しました。

公益社団法人不動産協会は、社団法人全日本不動産協会が母体となり、建設（現国土交通）大臣より許可を受け昭和48年9月27日に設立され、同時に建設大臣から宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業保証協会として指定を受けています。

さらに、本会は内閣総理大臣より公益法人制度の改革に伴い、不動産業界に関する全国組織としては全国で最初に「公益社団法人」として認定を受けまして、平成23年12月1日から活動しております。

両協会は全国47都道府県に地方本部を持つ全国組織として、幅広い活動を通じて各方面から信頼される不動産業会を目指しています。
地方本部の一つである埼玉県本部は、埼玉県内の宅建業者約1,650店（平成29年8月）が加盟しております。

今後も埼玉県民の皆さまの宅建業の健全な発展に尽力して参ります。

協会概要

全日本不動産協会は2つの協会からなる、業界最古の不動産団体です。総本部を母体とし、全国47都道府県に各支部が拠点を構えています。

公益社団法人　全日本不動産協会

公益社団法人全日本不動産協会は、建設（現国土交通）大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

公益社団法人　不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会は、全日本不動産協会が母体となり、建設（現国土交通）大臣より許可を受け、昭和48年9月に設立されました。宅地建物取引業法の規定に基づき、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するよう活動しています。

ウサギマークとは

協会のシンボルマーク

的確に情報をキャッチする耳、未来を見る目、飛躍するジャンプ力のある足を持った "ウサギ" が協会のシンボルマークです。
オレンジ色は明るい未来を、緑色は豊かな大地と自然を表現しています。

協会本部の沿革

事業

昭和42年 8月26日	入間比企宅建業組合を設立
昭和48年 5月15日	埼玉中央宅建業組合に改称
昭和48年 9月27日	社団法人不動産保証協会設立認可により同時加入
昭和56年 1月 1日	社団法人全日本不動産協会の埼玉県本部として認定
昭和56年 11月20日	埼玉県の指定を受け宅地建物取引主任者法定講習会を開始（講習センター開設）
昭和61年 3月10日	埼玉県との共催により不動産取引無料相談会を開催
昭和61年 6月26日	社団法人首都圏不動産公正取引協議会に加盟（現在の公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会）
昭和62年 11月 4日	全日埼玉県本部創立20周年・保証埼玉県本部創立15周年記念式典を挙行
平成元年 4月 1日	浦和市（現さいたま市）に浦和事務所を開設
平成元年 9月21日	第25回全国不動産会議埼玉県大会を開催
平成 2年 5月 6日	財団法人首都圏不動産流通機構設立により同時加盟（現在の財団法人東日本不動産流通機構）
平成 4年 1月17日	全日埼玉県本部創立25周年・保証埼玉県本部創立20周年記念式典を挙行
平成 5年 7月12日	上福岡市（現ふじみ野市）から浦和市（現さいたま市）に埼玉県本部事務所を移転
平成 9年 1月10日	全日埼玉県本部創立30周年・保証埼玉県本部創立25周年記念式典を挙行
平成12年 2月27日	社会貢献活動促進への協力により埼玉県知事から感謝状授与（平成17年、22年にも同じく授与）
平成14年 1月16日	全日埼玉県本部創立35周年・保証埼玉県本部創立30周年記念式典を挙行
平成19年 1月16日	全日埼玉県本部創立40周年・保証埼玉県本部創立35周年記念式典を挙行
平成19年 3月 9日	「埼玉県NPO基金」※へ寄附・支援を開始 ※県内NPOの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援を行うため、埼玉県が設立した基金
平成19年 4月 1日	埼玉県より宅地建物取引主任者資格の登録申請に関する受付事務等の業務を受託
平成21年 9月15日	埼玉県後援により初めて「消費者のための不動産セミナー」を開催（以降毎年開催）
平成22年 2月10日	会員及びその従業員を対象に健康診断を開始（以降毎年開催）
平成22年 4月 9日	埼玉県より「住宅瑕疵担保履行法による届出書の受付及び書類確認等に係る事務」の業務を受託
平成22年 7月 3日	少年野球大会のスポンサーを開始（現在はサッカー大会、マラソン大会等の後援も行っています。）
平成22年 10月 6日	情報流通交換会を開始
平成23年 7月19日	子ども110番のお店運動を開始
平成23年 10月 1日	土曜日の不動産無料相談会を開始（以降継続実施）
平成23年 11月 7日	新たな全日埼玉会館として不動産を取得
平成24年 1月11日	全日埼玉県本部創立45周年・保証埼玉県本部創立40周年記念式典を挙行
平成24年 2月22日	不動産開業セミナーを開催（以降継続実施）
平成24年 12月25日	さいたま市桜区からさいたま市浦和区に埼玉県本部事務所を移転
平成25年 1月16日	埼玉県本部全日埼玉会館完成記念式典を挙行
平成26年 1月22日	防犯のまちづくりへの協力により埼玉県知事から感謝状授与

昭和62年頃の埼玉県本部事務所・
2階部分（上福岡市・現ふじみ野市）

埼玉県本部新年賀詞交歓会で挨拶を述べる野田卯一会長
（昭和63年1月11日）

第25回全国不動産会議埼玉県大会
（平成元年9月21日）

平成5年〜平成24年12月までの埼玉県本部事務所
（浦和市・現さいたま市）

第5回消費者のための不動産セミナー
（平成25年9月11日）

協定

平成 5年 7月 1日	埼玉県の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定
平成16年 5月18日	震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定
平成19年 3月5日	新白河ライフパーク宅地分譲促進業務委託事業に関する協定
平成20年 1月30日	産業用地等の情報収集及び情報提供に関する協定
平成22年 1月26日	国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定
平成22年 3月31日	埼玉県あんしん賃貸支援事業協定
平成23年 2月15日	埼玉県防犯のまちづくりに関する協定
平成24年 8月29日	埼玉県廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定
平成25年 1月 8日	子ども安全協定
平成25年 3月29日	八潮市内区画整理保留地販売の媒介に関する協定
平成25年 3月29日	宅地建物取引士資格試験の協力に関する協定
平成25年 4月 1日	弁護士相談事業に関する協定
平成26年 8月 4日	川越市における自治会への加入促進に関する協定
平成26年 8月 8日	振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定
平成26年 11月 6日	吉川市自治会等加入促進に関する協定
平成26年 11月20日	所沢市における自治会等への加入等の促進に関する協定
平成27年 3月18日	危険ドラッグの販売等の防止に関する協定
平成27年 3月23日	狭山市における自治会への加入促進に関する協定
平成27年 10月21日	坂戸市空家バンク媒介に関する協定
平成27年 11月19日	加須市における自治協力団体への加入促進、ごみの分別及び空家対策に関する協定
平成28年 1月28日	深谷市における自治会への加入促進に関する協定
平成28年 2月12日	桶川市における町会・自治会の加入促進に関する協定
平成28年 2月24日	上尾市における区会・町内会・自治会の加入促進に関する協定
平成28年 12月13日	入間市における自治会加入促進に関する協定
平成28年 12月15日	「飯能市空き家バンク」媒介に関する協定