生き残る不動産会社になるためには「不動産テック化」が必要不可欠

昨今における日本の不動産業界は、ほかの業種に比べ、

• IT投資が少なく、労働生産性が低い
• 年齢層が全体的に高く、ITに関する知識が乏しい

といった2つの問題点を抱えています。

労働人口の減少傾向にともない、現場の人手不足はこれからますます深刻化していくことが予想されます。そんな中で、不動産テック化を積極的に進めていくことが、業界で生き残るための重要課題になるでしょう。

今回はこの「不動産テック」の重要性について、お伝えします。

「不動産テック」の定義

不動産テックとは、IT技術を不動産分野に応用して業務の効率化をはかり、新しい技術やサービスを提供していく動きのことを指します。

プロップテックやリアルエステートテックなどとも呼ばれ、VRによる仮想空間内の内見や、IoT技術を活用した物件管理などが一般的にはよく知られています。

不動産業界はとくにIT化が遅れている

総務省が2014年3月にまとめた「ICTにおける経済成長加速に向けた課題と解決方法による調査研究報告書」を紐解くと、他の業種に比べて不動産業界はとくにIT化が遅れていることがわかります。

この報告書では、各産業別に、社員への端末貸与、企業内のネットワーク化、サイト保有率、グループウェア使用率、SNS運用率など、ICT（情報通信技術）利用状況をまとめています。

調査の結果からわかったことは、不動産業界における部門内・企業内のNW化はわずか3割にとどまり、活用状況においても他業種とくらべて圧倒的にIT化が遅れているということでした。

ICT利用状況の参考資料

ICTにおける経済成長加速に向けた課題と解決方法による調査研究報告書（総務省）

日本は遅れている？海外の不動産テック事情

それでは海外と比べて日本の不動産テック事情はどうなっているのでしょうか。

不動産テック化の先駆者であるアメリカをはじめ、イギリスやインド、中国と言ったアジア諸国でも不動産テックを活用した事業やサービスが活発に行われています。

グローバルな視点から見ても日本の不動産テック化は大幅な遅れをとっており、近い将来諸外国から大きな差をつけられることは言うまでもありません。国際競争で負けないためにも、不動産テック化を進めることは喫緊の課題と言えます。

IT化で労働生産性を向上させることが重要

以上のような背景から、今後不動産テック化を進めないと、国際競争で生き残れないだけでなく、日本国内においても非常に厳しい戦いを強いられることがわかりました。

国内でも新興ベンチャー企業だけでなく、大手企業などでも不動産テック化の動きは活性化しており、この傾向はますます強まっていくと見られます。

これまでは人海戦術でアポを取り、顔が見える範囲で仕事をしていれば「地域の不動産屋さん」として十分にやっていけたかもしれません。しかし、対面でのやり取りではなくネット上で契約を完了できる「IT重説」の普及や、人口減少によって労働人口も減っていることも考慮すると、今まで通りのやり方だけでは対応が難しくなってくるはずです。

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限られた人員と時間で労働生産性を向上させるには、不動産テックを上手に活用して業務を効率化する必要があります。

それでは、具体的な不動産テックの技術についてまとめます。

主な不動産テックの種類

どこにいても物件の内見が可能になる「VR内見」と、「AR」を使ったシミュレーションアプリ

VR内見は、遠隔地にいながらPCやスマホを通じて物件を360度見渡せる「疑似内見」ができるサービスです。

VR（ヴァーチャルリアリティ）と似たような言葉に、AR（拡張現実）というものがあります。大手家具メーカーなどが提供する、家具配置や材質等のシミュレーションができるアプリは、AR技術を使用したものです。

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物件価格の可視化と査定を自動化するAI技術

物価や物件個別の状態や周辺環境など、不動産業で扱う膨大なデータを電子化してビックデータとして保有。
AI技術と掛け合わせることによって、価格算出を自動化する技術です。

IoTを活用したスマートリモコン・スマートロック

IoTは「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」などとも言います。スマホのアプリ等を使用して遠隔地から自宅の家電を操作したり、モノの動きや位置を知ったり、鍵の開閉を行ったりする「スマートロック」なども可能になります。

暗証番号型のスマートロックにはスマホも不要なので、高齢者専用マンションなどでも導入事例があります。さらに鍵の持ち歩きや、鍵の受け渡しも不要になるため、「スマートロック」は不動産業務の効率化に役立つ技術として注目されています。

中央集権型から「ブロックチェーン」になると生じるメリットは膨大

ブロックチェーンとは、複数の参加者がインターネット等を通じて、資産や権利などの情報を共有管理する「分散型台帳技術」のこと。1か所でデータの破損が生じても、他の場所からデータを復元することが可能な一方、データの改ざんは困難となる仕組みです。

堅牢なセキュリティで、不動産取引にかかわるさまざまな業務を電子化・効率化し、労働生産性を向上させる技術だと言えます。

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