空き家問題のベストな対策とは？放置するリスクや解決策を解説！

近年、人が住居していない「空き家」が増加傾向にあり、社会問題の1つとなっています。
空き家をそのままにしておくと、様々なリスクがあるため対策が必要です。

今回は、空き家を所有している方や今後所有する可能性がある方が把握しておくべき、空き家のリスクと対策についてまとめます。

空き家を放置するリスク

空き家を所有し、適切な管理を行わず放置してしまうと以下のような危険性があります。いずれも、所有者にとって大きな痛手となってしまう内容です。

近隣住民や通行人に被害が及ぶ恐れがある

空き家を放置すると、近隣住民や通行人に被害が及ぶ恐れがあります。

住宅の老朽化が進み、崩れ落ちた部分が近隣建物や住民、通行人に当たってしまい、破損や傷害を負わせてしまうことも。このような被害が発生した場合は、所有者が責任を負わなければなりません。

定期的な換気やメンテナンスが施されていない住宅は、老朽化が早い傾向にあります。

空き家の管理を怠ると、第三者の損害や被害にさえつながってしまう可能性があるため、適切な管理が求められます。

住宅の価値が低下し、機会損失を生じる

空き家を放置していると、住宅の価値が低下してしまいます。さらに、本来であれば得られるはずであった利益も失ってしまうことも。

空き家を放置する期間が長ければ長くなるほど、外観が損なわれていくため、住宅としての価値は低下し続ける一方です。もし、将来売却を検討していたとしても、年数が経過することで得られる利益は低くなっていくでしょう。

特定空き家に指定されると、公的なペナルティを科せられる

空き家を放置し続けると、「特定空き家」として認定されてしまう可能性が高くなります。

認定された場合は、公的なペナルティを科せられてしまうことになります。ペナルティの対象者は、空き家の所有者です。

2015年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって、各市区町村から空き家の所有者に対して、段階的に改善が促されることとなりました。

実態調査を経て、特定空き家に該当すると判断を受けた場合は、指導や勧告、命令を通告されてしまう可能性があります。

一番厳しい「命令」を勧告しても改善が見られない場合は、「行政代執行」が執り行われることとなり、解体は避けられません。

その際の、解体に必要な費用は所有者に請求され、応じない場合は資産が差し押さえられてしまいます。

※参考：国土交通省「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」（外部PDFが開きます）

空き家問題の解決策とは

放置することで、さまざまなリスクがある空き家。リスクを回避するためには早めの対策が必要です。どのような解決策があるのか、代表的な方法を３つご紹介します。

1．空き家バンクに登録する

空き家の売却を検討している場合は、解決策として「空き家バンク」に登録する方法があります。
空き家バンクとは、空き家を売却したい所有者と利用希望者とを仲介させるサービスです。

所有者は、空き家バンクに登録することで、利用していない住宅を売却したり、賃貸として貸し出すことが可能となります。

運営は各自治体が主体となっており、各担当部署に必要書類を提出し、現地確認が行われた後に登録が完了となります。

思い入れがあって解体に踏み込めない方は、空き家を借りたい・購入したい方とマッチングできる制度の活用を検討されるのも良策でしょう。

2．居住以外の用途に転換する

空き家問題の解決策として、居住以外の用途に転換する方法もあります。物件を売却・賃貸以外で活用します。

例えば、空き家となる物件は民泊施設として活用することが可能。民泊運営を行うと、所有者はビジネスとして利益を得られます。

3．空き家を解体し、土地を売却する

物件を解体し土地を売却する方法もあります。買い手や借り手が見つからないことで、所有者の悩みや負担が大きくなるケースも多いため、思い切って手放すことも選択肢の1つとして有効でしょう。

土地を売却した時点で管理義務がなくなるため、空き家問題にまつわるさまざまなリスクが軽減されます。

解体するにあたって、費用を不安視する方も多いと思われますが、助成金制度のある自治体も増えているためサポートを受けられる可能性もあります。

各自治体によって助成金の上限は異なるため、物件のある地域のサポート体制を確認してみましょう。

負の遺産を抱えないために、早めの対策が肝心である

所有する空き家を放置し続けていると、近隣建物や住民あるいは通行人に被害を及ぼしてしまう可能性があり、価値も低下し続けてしまいます。

2015年5月に施行された空き家に関する法律によって定められた「特定空き家」として認定されると、公的なペナルティを課せられてしまいます。

このような負の遺産を抱えないためには、早めの対策が肝心です。

全日本不動産協会・埼玉県本部では「空き家管理サポート」を行っています。

管理内容は、定期的な換気・通水、庭の清掃、目視で建物状況の確認など。また、空き家管理サービスを提供可能な事業者の登録／進行管理も行っています。

空き家問題を抱えているオーナー様はぜひ以下のページもご覧ください。
※空き家をお持ちの皆様