宅建業コラム

宅建士試験合格のコツ・権利関係～区分所有法～

公開日: 2021年07月30日

区分所有法に関する問題は、毎年1問出題されています。以前に比べると難易度が上がってきている印象がありますが、理論的な難解さはなく、出題頻度が高い項目を正確に押さえておけば得点することができます。そこで、今回は区分所有法の重要ポイントを押さえていきましょう。

共用部分の管理・変更等

変更行為が軽微変更と重大変更に区別されているのがポイント。共用部分の管理・変更等についての重要ポイントは、次のとおりです。民法の共有との違いに注意してください。

※1 この場合の専有部分の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積をいう。
※2 軽微変更とは「形状または効用の著しい変更を伴わない場合」をいい、重大変更とは「形状または効用の著しい変更を伴わないものを除く場合」をいう。

集会招集

集会を招集する場合、集会の日より少なくとも1週間前に、会議の目的事項を示して、通知しなければなりません。ただし、区分所有者全員の同意があれば招集手続を省略することができます。
集会招集について

決議

（1）決議の方法

区分所有者および議決権の各過半数により決議するのが原則ですが（普通決議）、この要件は規約で軽減することができます（たとえば、集会に出席している区分所有者の議決権の過半数の賛成があればよいとするなど）。議決権は、書面（規約の定めがあれば電磁的方法も可）で、また、代理人によって行使することもできます。
区分所有者全員の承諾があれば、集会の開催を省略して、書面または電磁的方法によって決議することができます。また、区分所有者全員の書面または電磁的方法による合意があったときは、集会の決議があったものとみなされます。