宅建業コラム

宅建士試験合格のコツ・宅建業法～宅建業の意味～

公開日: 2021年09月02日

宅建業法は、宅建業（宅地建物取引業）を規制する法律です。したがって、宅建業の意味は、宅建業法全体にかかわってきますので、これを正確に理解することは、宅建業法の学習をする出発点として不可欠な行為といえます。本試験においても、宅建業の意味に関連する問題が、ほぼ毎年出題されています。

宅建業

（1）宅建業法上の「宅地」とは

「宅地」とは
具体的な問題を解くときは、上記の順に検討していきましょう。（1）に当たればすべて「宅地」であり、（2）以下を検討する必要はありません。（1）に当たらなくても、（2）に当たればこれまたすべて「宅地」であり、（3）を検討する必要はありません。
用途地域内の例外のゴロあわせ

（2）取引とは

「取引」とは

（3）業とは

「業」とは

（4）免許の必要性

宅地建物取引業を行う者は、宅地建物取引業の免許が必要となります。
宅地建物取引業の免許不要
農家Aが農地を宅地造成した上で区画割りをしたとしても、これを一括して宅建業者に売却する行為は1回限りであり、「業」に当たらず、免許不要。
宅地建物取引業の免許必要
（1）と同じく、農家Aが農地を宅地造成した上で区画割りをした後、一括して宅地分譲の代理・媒介を宅建業者Bに依頼した場合は、免許が必要となる。
代理・媒介の依頼自体は1回限りだが、代理権をBに授与して売買契約を繰り返して行うことは、Aに効果が及ぶことになり「業」に当たるからである。なおBは、代理または媒介して宅地の売買を反復継続して行っているため、当然、免許が必要である。