不動産の取引価格情報提供制度「土地総合情報システム」の概要と注意ポイントをやさしく解説！

エリア内の土地や住宅がどのぐらいの価格で取引されているのか、信頼できる情報を得ることは、不動産業務において最重要事項となります。

不動産取引の参考としても活用できるものが、国土交通省が運用する「土地総合情報システム」です。

今回は、土地総合情報システムで可能なことや相場の調べ方、注意点についてお伝えします。

不動産の取引価格情報提供制度「土地総合情報システム」とは？

土地総合情報システムの概要についてご紹介します。

国土交通省が運営する不動産の取引情報サイト

全ての人が安心・安全に不動産取引を行えるようにという目的で運営されている取引情報サイトです。

これまで不動産の相場は、不透明であることが問題視されてきました。

相場が分かりにくいことで、正当な価格で売却・購入できないという問題が生じてしまいます。

そこで国土交通省は、制度に基づいて当事者のアンケート情報を元に情報を提供し、問題解決に役立てています。

農地や林地の相場情報の調査に適している

不動産取引で必要な事例の入手において、農地や林地の場合は売買件数も少なく、専門性も高くなるため、個人の情報収集は難しいとされてきました。

土地総合情報システムを利用すると、情報収集が簡単になります。

土地総合情報システムの「都道府県地価調査」には林地の評価ポイントがあります。過去の取引情報も収集しているため、ほぼ正確な相場情報を入手できるでしょう。

土地総合情報システムで可能なこと

土地総合情報システムでできることは、以下の通りです。

不動産取引価格情報検索

土地や建物、農地、林地の取引価格相場を調査できます。

表示される情報は、国土交通省が不動産取引の当事者を対象に行ったアンケートが元となっています。

検索画面で取引時期や調査したい種類、地域を選択するとすぐに情報が画面に表示されます。

地価公示・都道府県地価調査

地価公示や都道府県地価調査の情報を閲覧できます。

実際の取引価格に基づいた調査結果であるため、1つの指標として活用できる資料です。

不動産取引価格アンケート回答

通常、取引後に提出する「土地取引状況調査」。以前は、国から届いた用紙にて回答を行っていました。これをシステム上で回答することができます。

「不動産取引価格アンケート回答」ではアンケートをweb上で入力するので、紙に書き提出する手間が省かれます。

個人が特定されるような情報は隠されているので、プライバシー面は安全です。

土地総合情報システムの調べ方は？

1. 「不動産取引価格情報検索」や「地価公示・都道府県地価調査」を使って相場を調べます
2. それぞれ画面上から先に進むと、日本地図の画面に移動します
3. そのまま検索したい土地や項目を選択すると、情報がすぐ表示されるので、一般の方でも簡単に調査できます

土地総合情報システムの注意点

不動産業務において非常に便利な土地総合情報システムですが、いくつか注意点もあります。

検索結果を鵜呑みにせず、他の情報も参考にする

システムを使って検索してみると、土地によって取引事例の数にバラつきがあることが分かります。

場所によって1件しか表示されていなかったり、同じ土地でも単価が大きく異なるケースもあります。

よって、検索結果を鵜呑みにせずに、他の情報と併せて業務に活かす方法が最適でしょう。あくまで不動産取引の参考資料として活用してみてください。

地図表示機能でのプロットポイントは、取引事例場所ではない

地図機能で表示されているプロットポイントは、取引が行われた場所というわけではありません。

取引事例を元に評価されている地点であるため、知りたい土地の相場を正確に把握できない場合もあると考えられます。

ただし、近い場所を調べることである程度の相場を確認することは可能です。

マンションや戸建ての相場を調べることは難しい

土地や建物、中古マンションを検索してみると、取引総額が表示されています。

土地と建物の価格がセットで表示されるうえに、マンション名が表示されるわけではありません。

そのため、マンションや戸建ての正確な相場を調査することは、難しいでしょう。

調査したい物件の条件と似た物件を探して、判断するという作業を行いつつシステムを活用するという方法が適切であると言えます。

一般の人にも不動産の取引相場を認識してもらうためのシステム

誰でも不動産の相場を知り、公正な土地取引が行えるように情報提供を行っている「土地総合情報システム」。公正な土地取引には欠かせないものです。

しかし、任意のアンケート回答を元にした情報であるため、データ量としては少ないという点があります。また、個人情報が特定されないよう、アンケート結果を公表しているので、場所や物件を特定することはできません。このあたりをよく理解したうえで他の情報サービスなども併用し、活用するのがよいでしょう。

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国土交通省：土地総合情報システム（※外部リンクが開きます）