宅建業コラム

宅建業者の行政処分歴を調べる方法と、宅建業者が日頃から気をつけておくべきポイント

公開日: 2019年06月19日

安全に不動産取引を行うために、宅建業者の実態を事前に調べておく消費者が増えています。そこで今回は、一般消費者が宅建業者の行政処分歴を調べる方法をご案内します。また、宅建業に携わる方々は、行政処分の内容とその理由についての項目にご注目ください。

※国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜宅地建物取引業者＞のデータベースが2019年6月現在機能していないため、当記事ではそれ以外の方法で行政処分歴を知る方法を解説します。

宅地建物取引業者検索システムについて

「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」とは、会社名や店名、免許番号、所在地などで、宅建業者の諸情報を閲覧できるシステムで、国土交通省が提供しています。所在地や名称、代表者名、電話番号、資本金といったデータだけでなく、免許証番号の詳細（免許の更新回数）、免許取得年月日、有効期間、兼業している場合の他業務、事務所の区分（主・従）、加入している保証協会名等が閲覧可能です。

検索データベース

これらの情報や宅建業歴などはネットの検索でも簡単に調べられますが、行政処分歴などのネガティブな情報は掲載されていません。しかし宅地建物取引業法第10条には、宅地建物取引業者名簿などの一定の書類を広く一般の閲覧に供しなければならないと定められています。貸借対照表や損益計算書などの決算書や営業実績、行政処分歴等を知りたい場合は「宅地建物取引業者名簿」で調べることが可能です。