2024年4月よりスタート！建築物省エネ性能表示制度とは？

2024年4月1日より、「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」が施行され、新築建築物の販売・賃貸の広告等において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが義務化されます。ここでは、建築物の省エネ性能表示制度の概要を中心に詳しく見ていきましょう。

「建築物省エネ性能表示制度」とは？

「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」とは、建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が購入・賃借する際に建築物の性能を把握できるようにする制度です。

2024年4月以降、建築物を販売・賃貸する事業者は広告する際に省エネ性能ラベルを表示することが義務となり、これに従わない場合は国が勧告等の措置を行います。

建築物の省エネ性能ラベルでわかること

「省エネ性能ラベル」には、以下のような、建築物の省エネ性能や省エネ水準の達成度を記載します。

①エネルギー消費性能

星のマークにより建築物のエネルギー消費性能を表示し、国が定める省エネ基準から消費エネルギーをどの程度削減できているかを示すものです。消費エネルギーが基準より少ないほど星の数が多く、省エネ性能の高い建築物であることがわかります。

②断熱性能

建築物の断熱性能を確認する指標であり、「熱がどれだけ逃げにくいのか」「日射熱がどれだけ入りやすいのか」という2点から、断熱性能を家のマークで示します。

③目安光熱費

建築物の省エネ性能に基づいて算出された電気・ガス等の年間消費量に、全国統一の燃料等の単価を照らし合わせ、1年間の光熱費の目安として数字で示します。ただし、住居人数や暮らし方によって実際に使用する光熱費が異なるため、あくまでも目安としての費用です。

建築時、省エネ性能評価をしていない既存建築物への対応

ここでは、省エネ性能評価をしていない既存の建築物には、どのような対応が求められるのか、国土交通省が定める既存建築物への対応について解説します。

①住宅

既存建築物は性能不明な点があるため、表示が必須ではありません。しかし、省エネ性能が評価されている場合には、表示をすることが望ましいです。

住宅においては、高断熱窓・高効率給湯器への改修の広告等における表示、実績値に基づく表示の可能性が検討されています。

②非住宅建築物

運用段階エネルギー消費量の実績値に着目した表示について、省エネ法のベンチマーク制度を参考に検討されているようです。

建築物省エネ性能表示制度を活用するメリット

ここでは、住宅等の建築物の販売・賃貸において、省エネ性能表示制度を活用する3つのメリットについて見ていきます。

省エネ性能が星の数でわかる

建築物の省エネ性能を計算するには複雑な計算が必要であり、省エネ性能について言葉で説明するのは難しいものです。それを星の数で表示することで、一般消費者にも建物の省エネ性能をわかりやすくします。これが、今回の表示制度の大きな特長です。

信頼性の高い第三者機関からの評価が得られる

国土交通省が制定するガイドラインに基づき、消費者でもエネルギー消費性能を見える化したものが「BELS（ベルス）」です。

BELSは、第三者機関による評価であるため、信頼性が高いことも大きなメリット。登録された機関により同じ基準で評価されるため、消費者による性能比較がしやすくなります。建築価値の向上や環境問題への取り組みを行っている建築物のアピールにもつながるでしょう。

ZEH住宅の補助金申請に利用できる

BELSは、ZEH住宅の補助金制度の申請に活用できます。ZEH（ゼッチ）住宅とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。生活で消費するエネルギーよりも生み出すエネルギーが上回る住宅のことを指します。つまり省エネ性能の住宅だから、この補助金制度に申請できるのです。

住まいの快適性向上に欠かせない必要要件

今後、建築物の省エネ性能が、消費者にもわかりやすいような表示方法で示されるようになります。省エネに対する意識が高まっている今、わかりやすい表示制度は、住まいの快適性向上に欠かせない必要要件と言えるでしょう。

国や自治体なども省エネ住宅普及に向けてさまざまな措置を実施しています。事前に情報収集し、うまく活用していきましょう。