空き家の有効活用がビジネスに!モデル例やメリット・デメリットを詳しく解説 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部

宅建業コラム

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空き家の有効活用がビジネスに!モデル例やメリット・デメリットを詳しく解説


総務省の「住宅・土地統計調査」によると、空き家の総数がここ20年で1.8倍に増加しています。
全国的に空き家が増えており、大きな社会問題にもなっています。
しかし、現代では空き家を活用したさまざまなビジネスも増加しており、うまく活用すれば資産を増やすことも可能です。
ここでは、空き家を活用したビジネスの種類やビジネスモデル別のメリット、デメリットについて解説していきます。

空き家を活用したビジネスモデル例・メリットやデメリットを紹介!

空き家を活用したビジネスモデルとしては、次の8例が挙げられます。

・戸建て賃貸
・シェアハウス
・サテライトオフィス
・コワーキングスペース
・収納スペース
・介護施設
・サブスク住宅
・駐車場経営

ビジネスモデル例の概要とメリット、デメリットを解説します。
空き家を活用したビジネスモデル例・メリットやデメリットを紹介!

戸建て賃貸

戸建ての空き家を賃貸として貸し出す方法です。
戸建て賃貸であれば、ファミリー層に対するビジネスを展開することも可能になります。
ファミリー層が入居すると、長期的に安定した収入を得られます。
入居者を迎え入れるためには、空き家を改修することが必要にはなります。

また、空室状態が続くと、維持管理費が掛かり結果的に収益がマイナスになってしまいます。
長期的に安定した収入を得られる可能性もある一方で、空室によるリスクもあるビジネス例です。

シェアハウス

女性限定や学生向けなどニーズやコンセプトを決め、シェアハウスとして活用する方法もあります。
戸建て賃貸と同様に、空き家をシェアハウスとして活用する場合は、リフォームやリノベーションを行わなければなりません。

シェアハウスは、多くの入居者を確保できるため、定期的な収入を得られるメリットはありますが、初期費用が掛かるという部分は注意しなくてはいけません。

サテライトオフィス

居住者を迎えるビジネスだけでなく、企業に対して空き家ビジネスを展開する方法もあります。
空き家をサテライトオフィスとして活用することは、リモートワークが増加した現代において需要が高まっているビジネス例です。
住居スペースとして活用するわけではないため、比較的初期費用は抑えられます。

企業秘密の情報漏洩リスクや、社員の勤怠管理が難しいなどのサテライトオフィスのデメリットを懸念する企業もあるため、ニーズ確保が困難となることも頭に入れておかなくてはいけません。

コワーキングスペース

企業だけでなく、個人向けにコワーキングスペースとして空き家を活用する方法です。
インターネット環境を整えることで、ビジネス展開が可能となるため、初期費用は抑えられます。

ニーズが見込まれる場所や立地に適したサービスを正確に見極めなければ、継続的なビジネス展開は難しいので注意が必要です。

収納スペース

空き家の立地があまり良くない場合は、収納スペースとして活用する方法がオススメです。
利用頻度が高くない収納スペースは、立地条件が悪くても利用者をゲットしやすいビジネスになります。
収納スペースの賃貸料は、居住用の賃貸住宅よりも低いという特徴もあります。

介護施設

少子高齢化が問題となっている日本において、介護施設の需要は増えています。
介護施設として空き家を活用すると、長期的な安定した収益化が目指せます。
施設としての設備基準を満たす必要があるため、初期費用負担を大きくしてしまう可能性が高いです。

ただし、改修に関する費用は自治体からの補助金が下りるケースも多いので、補助金が下りた場合費用負担を軽減できます。

サブスク住宅

一定の月額料金を受け取り、対象となる住宅に居住者を受け入れるサブスク住宅も空き家ビジネス例の一つです。
定額制のサービスであるため、定期的な収益化が望めます。
サブスク住宅は家具・家電を揃える必要があるため、初期費用やメンテナンス費用が掛かります。

駐車場経営

空き家を更地にして駐車場にするビジネス例もあります。
老朽化した空き家の倒壊リスクがなくなり、運営コストが低くなることで投資リスクも抑えられます。
初期費用は、空き家を解体する際にかかるので準備しておきましょう。

駐車場の需要がある立地であるかどうかの見極めはしなければいけません。

空き家ビジネスを始めないとどうなる?

戸建て賃貸や駐車場経営などあらゆる空き家を活用したビジネスが多くある一方で、放置されている空き家も多数存在しています。
そのまま空き家を放置することは非常に大きなリスクを伴います。
空き家を放置しておくと起きてしまう3つのリスクについて見ていきましょう。
空き家ビジネスを始めないとどうなる?

維持費の出費が続く

空き家をそのまま所有し続けると、固定資産税や管理費用などさまざまな出費が続くことになります。
人が住んでいない家は老朽化が進行しやすく、修繕費用も必要です。
年間のトータルにすると、何十万円もの出費を余儀なくされてしまいます。

経年劣化により資産価値が低下する

空き家の放置は、資産価値の低下を早めてしまいます。
経年劣化がひどい場合、リフォームやリノベーションが難しいです。
売却できずに解体するしか方法がないという自体に陥る可能性もあります。
解体するにしてもコストが掛かるため、大きな痛手となるでしょう。

特定空き家に認定され罰則を受ける恐れがある

空き家の管理が行き届かず、倒壊リスクがあるなどの項目に該当すると、行政からの特定空き家認定を受け、罰則が科せられるケースもあります。
特定空き家認定後は、助言や指導、勧告、命令で空き家改善を求められます。

勧告や命令を受けると、固定資産税の支払額が増加したり、放置したままにしていると罰金や解体といった罰則があるので気をつけましょう。

空き家ビジネス成功のためのポイント

空き家ビジネスを成功させるためには、いくつか抑えておくべきポイントがあります。
空き家ビジネスを成功させるための3つのポイントを解説します。

補助金を活用する

空き家ビジネスを開始する際には、国や自治体の補助金制度を確認しましょう。
現在、増加する空き家問題の対策として、さまざまな補助金が設定されています。
例としては、「家賃低廉化支援制度」や「建物改修工事に対する補助金」などです。
自治体によって条件や金額などが異なります。

改修費用の負担が軽減できるため空き家ビジネスの展開に役立ちます。

ニーズに合ったビジネスを選定する

ビジネスを成功させるためには、ニーズに適したサービスを提供することが重要です。
初期費用が低いものであっても、需要に合っていなければ失敗してしまう恐れがあります。
地域ならではの需要を把握し、最適なビジネスモデルを選定しましょう。

専門家に頼る

知識がない状態でビジネスを展開すると、失敗するリスクが高くなります。
専門家に頼ることをオススメします。
空き家ビジネスや不動産に関する専門家に相談をしてから、どのような方法で空き家を活用していくかを決定しましょう。

空き家の活用が新たな不動産ビジネスチャンスに

空き家を有効活用したビジネス展開が、思わぬ出費や罰則などのさまざまなリスクを避けられます。
ビジネスモデル例としては、賃貸住宅として貸し出したり、サブスク住宅、解体して駐車場経営など幅広いです。
需要が高まっているビジネスも多く、空き家の活用は新たな不動産ビジネスチャンスに繋がります。

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