賃貸不動産経営管理士と宅建士の比較｜難易度や勉強時間の違いは？

2021年6月より「賃貸不動産経営管理士」が国家資格に格上げされ、注目を集めています。

賃貸不動産経営管理士の主な業務である賃貸不動産の管理については、従来まで体系的なガイドラインや一定のルールがなく、トラブルが多発していました。

そのような背景から、従来制度の改正、および新しい法制度（賃貸住宅管理業法）の施行がされました。

そこで今回は、賃貸不動産経営管理士について、「宅地建物取引士」（宅建士）との比較をまじえながら解説していきたいと思います。

国家資格になった「賃貸不動産経営管理士」

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸不動産の管理・運営について専門的な知識・技能・倫理観を持つ「賃貸不動産のスペシャリスト」です。

具体的には、賃貸不動産の家主のために以下のことを行います。

• 入居者募集の提案
• 入居後の対応
• 退去時における原状回復等の手続き処理
• 賃貸不動産経営における改善の提案、また長期修繕計画の策定を実施

など、賃貸不動産の価値維持・向上が役割となります。

もう一方、賃貸住居の入居者のためには以下のことを行います。

設備故障や騒音への対応と対策
ゴミ出しなど入居者間のトラブル処理
退去時の原状回復にまつわる諸問題への対応

など、賃貸住居のトラブル処理とその防止策を策定し、入居者のために安心・安全な住環境を提供することが役割となります。

このように、賃貸不動産経営管理士は、賃貸住居の家主と入居者にとってなくてはならない、信頼されるべき専門家と言えるでしょう。

賃貸不動産経営管理士と宅建士は何が違う？

不動産業務の関連資格として最も受験者数が多い「宅地建物取引士」（宅建士）と比較して、何がどのように違うのでしょうか。

宅建士は「不動産取引の総合資格」としての位置づけとして存在します。賃貸不動産経営管理士は「賃貸不動産の管理・運営」に特化した専門家です。

では具体的な業務範囲の違いをみてみましょう。

宅建士は、入居者の募集、広告、賃貸借契約締結といった、賃貸住居の「入居する前」が業務範囲となります。

賃貸不動産経営管理士は、トラブル対応や設備故障対応、退去時の原状回復といった、賃貸住居の「入居した後」が業務範囲となります。

賃貸不動産経営管理士と宅建士の共通点

賃貸不動産経営管理士（管理業）と宅建士（宅建業）は、賃貸不動産業務において表裏一体の関係でもあり、実際のところ同じ会社（社員）が並行して行っているところも多くあります。

また資格試験の面でも、賃貸不動産経営管理士資格の試験内容は、以下です。

• 賃貸借契約に関する事項
• 借地借家法の借家分野
• 相続税、固定資産税などの税務
• 賃借人の募集・広告

上記のように、宅建士試験で学習する内容と重なる部分が少なくありません。

その意味でも、賃貸管理業も兼ねることが多い宅建業界において、賃貸不動産経営管理士はダブルライセンスにピッタリの資格と言えるでしょう。

試験の難易度や勉強時間の違いは？

現時点では宅建士のほうが難易度（合格率）が高く、合格に必要な学習時間は多い傾向があります。

宅建士試験の合格率は20％未満、学習時間は300時間が目安で、賃貸不動産経営管理士の合格率は30〜50％前後、学習時間は150～200時間が目安とされています。（※注意：学習内容が一部重複するために単純な足し算となりません）

とはいえ、賃貸不動産経営管理士が国家資格となり、今後はより多くの人の受験が見込まれます。難易度の点でも、将来的には宅建士と同じレベルになる可能性はあります。

ダブルライセンスは転職・就職に有利！

人口減少、少子高齢化に伴う空き家問題、グローバル化による外国籍の方向けの住居確保の問題など、賃貸住宅管理に対するニーズは今後ますます拡大していくでしょう。

一方で、宅建士に比べ賃貸不動産経営管理士資格の取得者はまだまだ少ないのが現状であり、タブルライセンス取得者は業界内で希少な存在です。

不動産業界を中心に、ダブルライセンス取得者は転職・就職に確実に有利になるのは間違いありません。

賃貸不動産のスペシャリストとして、宅建士資格に追加するタブルライセンスとして取得する人も多くなることが予想されます。今後の将来性もふまえ、一度賃貸不動産経営管理士の資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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