宅建業コラム

「空き家」の増加率が地方でさらに加速する理由とは？

公開日: 2019年05月29日
更新日: 2019年06月12日

「空き家1,000万戸時代」と言われる現代では、今後さらなる空き家の増加が懸念されています。
増加の要因としては、以下のようなものが考えられます。

日本の人口が減少傾向にあること
諸外国と比べて中古物件が好まれない日本の国民性
固定資産税などの税制度の問題

さらに空き家の増加率は、地方都市ほど強くなっていくと予想されます。

今回は、これらの詳細な理由と、空き家解消に向けた国内の動き、さらに地方都市における「空き家管理ビジネス」の需要について、詳しく解説していきます。

人口減少で空き家が増える

空き家

総務省が発表した2014年時点の人口推計によれば、全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減少したことがわかりました。
また、地方からの人口流入で増加傾向にある東京でも、都の統計資料「東京都男女年齢(5歳階級)別人口の予測」によれば、2025年をピークに人口減少に転じるそうです。

このような傾向に伴って、空き家の増加にはさらに拍車がかかっていくことでしょう。

新築物件は増えるが中古物件は減らないカラクリ

新築物件の増加率と比べて、空き家の解消率が減らない理由には「中古物件流通の伸び悩み」が挙げられます。

この件については、
「安心Ｒ住宅制度とは？ポイントと不動産業者としての取り組み方」という記事でもお伝えしたように、中古物件の売買が活発な海外の不動産市場と比べて、国内市場では中古物件が好まれないという傾向があります。

これらの背景を鑑みた結果、「安心R住宅制度」が始まったという経緯があるわけですが、詳しい内容については後述します。

空き家を更地にすると税金が高くなる

更地工事中
住まなくなった空き家を更地にするには、必ず建物の解体料がかかります。
さらに、更地にすると固定資産税の特例対象から外れるので、建物がある空き家の状態よりも支払う税金は高くなります。

空き家を更地にするには解体料がかかるうえに税金も高くなる。
このような税制上の問題も、空き家が解消されにくい要因の一つとなっています。

人口減少にともなって、地方から都市部への転居率がさらに高まる

先ほどの「人口減少で空き家が増える」の段落でもお伝えしましたが、東京も人口減少に転じると予測されています。
しかし空き家の増加率は、都市部よりも地方の方がさらに高くなるものと思われます。

もともと人口が少ない地域（地方）に建つ学校や病院などの公共施設は、人口減少にともなって徐々に閉鎖され、企業や店舗などの商業施設は、より人口が多い地域（都市部）に移転していくからです。

このような転移によって、進学・求職・不便解消などで都市部へと人口が移っていく傾向は加速し、地方の空き家率はますます厳しいものとなっていくでしょう。

日本国内で見られる空き家解消の動き

安心R住宅
以上のような空き家率の上昇を解消するため、国内では現在さまざまな動きが見られます。

平成29年には、国関与のもとで不動産事業者団体などが「安心Ｒ住宅制度」を創設しました。
今まで中古物件に抱きがちだった「不安」「汚い」「わからない」といったマイナスイメージを払拭し、安心して魅力的な中古物件を選択できる環境を整備する、という目的があります。
この制度の普及によって、中古物件流通の活性化を目指しています。

また、土地にまつわる税制度も少しづつ変化してきました。
平成27年に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」では、周辺地域の保安を乱す恐れがある「特定空き家」は固定資産税の減税特例から除外。

これに伴って、空き地解体のための補助金制度を敷く自治体も登場し、空き家解消に向けた動きが各地で活発になってきています。