宅建業コラム

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不動産で独立するときに資金はいくら必要?

更新日:2018年04月25日

不動産業で独立をお考えの方へ

不動産業で独立をお考えの方へ

不動産業は、独立開業しやすい業種です。

ある一定の条件が整っていれば、公益社団法人全日本不動産協会のバックアップが得られ、開業資金が大幅に減るからです。また、安定した高収入が得られるので、独立・開業を志望する多くの方から人気を集めています。

では、実際に不動産業で独立をする場合、どれぐらいの資金が必要になるのでしょうか?
今回は独立資金の見積もり金額をご案内いたします。

宅建業免許取得には、まず「事務所開設」が必須

宅建業免許取得には、まず「事務所開設」が必須

不動産業で独立をする場合、経営形態を個人とするか法人とするか、営業所は一ヶ所か複数か、などによって資金額は大きく変わってきますが、不動産業を開業するにはまず、「宅地建物取引業免許」の取得が必須となります。

いわゆる「宅建業免許」と略されるものです。

宅建業の免許を取得するには、「事務所がすでにあること」が大前提となります。

ただし、無免許では営業できません。

つまり、「物件の賃料は発生しつつも無収入」という状態がしばらく続くことになります。その状態で一定期間を耐えないといけないため、最初は事務所を設置せず、個人宅で営業開始し、会社が大きくなってから事務所を構える方も多いようです。

独立資金の見積もり

独立資金の見積もり

ひとまず一例として、営業所は埼玉県内で一ヶ所構え、物件は賃貸、従業員数は開業者のみ、だった場合の資金を見積ります。この例はあくまで一例であり、概算ですので、何卒ご了承ください。

見積もり参照ページ
開業時にかかる費用とその内訳|公益社団法人 全日本不動産協会

諸条件
・常勤者:1名(開業者のみ)
・営業事務所:埼玉県内の賃貸物件
・宅地建物取引士:開業者が取得済み

事務所初期費用

・敷金、初期賃料、内装工事費
・事務家具、OA機器費
・通信費(電話・インターネット開設費含む)

事務所一ヶ所を開設する際の初期費用です。

物件費用をトータルで100万~300万円、機器費用を20万(PC・家具等を自前で用意)~100万円、通信費を5万~10万円程度として見積もって、およそ125万~410万円とします。

営業保証金

不動産業を始めるにあたって、営業所(本店)一ヶ所で1,000万円、支店ごとに500万円の供託金を納めることが必須となります。

これは宅地建物取引業法によって定められた義務です。

なお、全日本不動産協会に加入した場合は営業保証金ではなく、弁済業務保証金分担金を本店分60万円、支店分30万円を協会に納めることで、この1,000万円が全額免除となります。

各種業界団体への加入・年会費

全日本不動産協会への加入とともに、不動産保証協会、関東流通センターに加入すると、初期費用でトータル1,173,300円がかかります。

これらの協会に加入すると、前述した営業保証金が免除になるばかりでなく、充実した物件情報が検索できる「レインズ」が使えたり、業界の最新情報や会員向けの経営に役立つ情報が取得できたり、万が一のときのサポートが協会から受けられたり、不動産業経営のバックアップなど多様なメリットがもたらされます。

なお、全日本不動産協会、不動産保証協会、関東流通センターは三団体セットでの加入となります。

免許申請の手数料

3万3,000円が手数料としてかかります。

その他諸経費

印鑑・名刺・筆記具などの事務用品、自動車、関連書類の準備などです。
およそ20万~150万円とします。

人件費

常勤者は開業者1名なので、ここでは不要とします。

営業維持費

毎月の賃貸料や光熱費、通信費、そしてリース料などがかかります。
収益が出るまでの期間を3ヶ月と見積もった場合で、およそ60万~200万円とします

当面の生活費

営業所として認められ、利益が発生するまでしばらくかかりますので、当面の生活費も見積もっておいた方が良いでしょう。

ここでは100万~200万円とします。

ここまでのトータル金額は?

ここまでのトータル金額は?

上記のほかに、会社設立した場合も諸経費がかかりますが、今回は省略しました。さて、ここまでの金額をトータルしてみましょう。

全日本不動産協会に加入した場合約400万~1,000万円
全日本不動産協会に加入しなかった場合約1,110万~1,800万円

営業保証金が免除となる全日本不動産協会に加入した場合と未加入の場合で見積もると、これだけの差額が出ます。

しかし、協会未加入で営業保証金を収めたあとでも、のちほど加入すれば払い戻しを受けることができます。この点はぜひ憶えておくべきでしょう。

全日本不動産協会とは

全日本不動産協会とは

公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人です。昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立されました。

業界最古の歴史を誇り、全国に47の都道府県本部を持っています。65年余りの長きに渡り、同業者および消費者から信頼を獲得し続けている全国組織です。

独立資金を最小限におさえ、健全で優良な不動産業者を目指して開業をされる方は、全日本不動産協会に加入することを是非おすすめいたします。