宅建業コラム

宅建士試験合格のコツ・宅建業法～媒介契約の規制～

公開日: 2021年12月02日

過去10年間の本試験において、媒介契約の規制に関する問題は12問出題されています。毎年少なくとも１問は出題されており、２問出題された年が２度あったということです。毎年必ず出題される項目ですから、出題ポイントをしっかりと押さえておくべきです。

媒介契約

1.媒介契約の種類

2.媒介契約の書面化

宅建業者は、売買・交換の媒介契約（貸借の媒介契約は含まれていない）が成立したら、遅滞なく、その内容を書面化し、宅建業者（宅建士ではない）の記名押印をしたうえで、依頼者に交付しなければなりません。

媒介契約書面には、次の事項を記載しなければなりません。

【ポイント】
②の売買価額・交換評価額について業者が意見を述べるときは、必ずその根拠（書面による必要はない）を示さなければならない。

3.専任媒介契約特有の規制

専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）には、以下の特有の規制が課されており、これらの制限に反する特約をしても、無効とされます。

【ポイント】
①業務報告を書面で行う必要はない。
②契約の相手方の探索方法における「7日」｢5日」の日数に当該業者の休業日は含まない。
③依頼者からの申出がある場合に限り、有効期間の更新をすることができる（自動更新の定めは無効）。更新後の期間も3カ月以内でなければならない。
④指定流通機構に登録した業者は、登録証を遅滞なく依頼者に引き渡し、その物件の契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならない。