宅建業コラム

宅建士試験合格のコツ・債権譲渡・弁済・相殺　権利関係5 ～民法5 ～

公開日: 2021年04月05日

今月は、債権譲渡・弁済・相殺について法改正のポイントを押さえていきます。これまで、債権譲渡は2～3年に1回、弁済は5年に1回、相殺は3年に1回くらいの頻度で出題されています。

債権譲渡

（1）譲渡制限の意思表示
債権者と債務者の間で「債権譲渡はできない」旨の特約があるにもかかわらず、これに反して債権が譲渡された場合の効力について、法改正により原則と例外が逆転しました。

（2）対抗要件具備時までに譲渡人に対抗できた事由
債務者が譲渡人に対抗できた事由を、譲受人も対抗できるかという点について、従来の「異議をとどめない承諾」制度が廃止されました。たとえば、債権譲渡の通知が行われる以前から、債務者も債権者に対して債権を有していたのなら、債権譲渡に対して債務者がその債権のことを譲受人に何も告げずに承諾（異議をとどめないで承諾）していても、債務者は譲受人に対してもその債権による相殺を主張できるということです。
対抗要件具備時までに譲渡人に対抗できた事由

第三者の弁済

弁済は、債務者以外の第三者でも可能ですが、弁済が認められない場合について以下の改正がありました。
第三者の弁済

不法行為等によって生じた債権による相殺

従来、不法行為の被害者保護の観点から、加害者からの相殺は、その不法行為の内容や種類を問わず一律に禁止されていましたが、法改正により、(1)悪意による不法行為に基づく損害賠償債務、または(2)人の生命・身体の侵害による被害者の損害賠償債権を受働債権※とする場合のみ、加害者からの相殺が禁止されることになりました。なお、被害者保護が目的ですから、被害者の側から相殺することは禁止されません。
※ 相殺の意思表示をする人が有している債権を自働債権といい、相殺の意思表示を受ける人（相手方）が有している債権を受働債権という。
不法行為等によって生じた債権を受働債権として相殺できない例