宅建業コラム

宅建士試験合格のコツ・建築確認の要否と構造・建築設備法令上の制限2-建築確認と単体規定(建築基準法1)

公開日: 2020年03月18日

建築確認は、３年に２回程度出題されており重要論点の１つなので、今回ピックアップして取り上げることにしました。また、単体規定は、学習が手薄になりがちなところなので、一部の規定について覚え方のコツを示しておきます。

建築確認の要否

建築行為の種類、建築物の種類・規模、建築する区域などによって、建築確認の要否は異なります。

建築確認の要否

防火・準防火地域以外の場所で増築、改築、移転をする場合、その増築、改築、移転をする部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認不要です。逆に言えば、防火・準防火地域で増築・改築・移転をする場合は常に建築確認が必要ということです。増築しようとする場合、増築によって床面積が増加しますが、建築確認の要否の判断においては、増築後の床面積で考える必要があります。

特殊建築物とは、学校・病院・劇場・映画館・演芸場・百貨店・マーケット・ダンスホール・旅館・ホテル・下宿・共同住宅・寄宿舎・倉庫・自動車車庫、キャバレー・バー・コンビニ等、不特定または多数の者が出入りするというイメージの建物をいいます。

用途変更とは、床面積200㎡（2019年6月改正）を超える特殊建築物に用途を変更する場合をいいます。したがって、特殊建築物から一般建築物への用途変更は確認の対象ではありません。倉庫→劇場といった特殊建築物から特殊建築物に用途変更する場合も含みますが、似たもの同士で用途変更する場合（下宿→寄宿舎、劇場→映画館、ホテル→旅館等）は確認不要です。