宅建業コラム

レンタルオフィスでの宅建業開業は難しい？

通常の賃貸物件よりも格安な料金で事務所が借りられる「レンタルオフィス」。

初期費用を抑えて宅建業を始めたい人にとって、レンタルオフィスでの開業は魅力的かもしれません。しかし、宅建業を営む事務所には、さまざまな要件が厳しく設定されています。

まず、他法人とのパーテーションなどがないフリースペースを複数人（複数法人）で利用する、いわゆるコワーキングスペースで開業することは不可能です。

また、365日24時間いつでも独占的に使用できることを求められるため、営業できる時間・日時が限られる場合も不可となります。

それでは、それらの厳しい要件について、詳しくご説明していきます。

1.他法人とは独立した出入り口がある

宅建業の事務所には独立性が確保されていなければなりません。社員や来客者が共有部等の通路以外に他社を通ることなく出入りできる自社専用の出入り口が必要とされます。

事務所の独立性確保のため、他法人との間に、壁や高さ180cm以上の固定されたパーテーションなどの間仕切りが必要です。

「社会通念上、事務所として認識できる程度の形態」を整える必要があります。それは、代表者と宅地建物取引士のそれぞれの執務スペース確保と、来客対応スペースの確保です。

それぞれに必要な家具・家電を置くスペースとともに、動線をしっかり確保できるかもポイントとなります。代表者が宅地建物取引士を兼任する場合は、一人分の執務スペースと応接スペースが最低限必要になります。

また、固定電話の設置も必要なので、各部屋の配線も考慮しましょう。

事務所には、下記の掲示物を設置する義務が定められています。

そのほかにも、名簿や帳簿の管理義務などがありますので、詳しくは下記をご参照ください。

不動産開業における「事務所の必須要件」とは？

プレハブやテントのような臨時施設や、モデルルーム等に仮設された店舗・事務所は、「継続的な業務を行える施設」とは言えません。「社会通念上、事務所として認識できる程度の形態」を備え、365日24時間いつでも独占的に使用ができ、専有部分で来客対応可能か、といった条件が必要とされます。

不動産事務所には、以上のような必要不可欠な条件が求められるため、レンタルオフィスでの開業は極めて厳しかもしれません。事前にこれらの要件を確認しましょう。

現在、全日本不動産協会（埼玉県本部）では
・宅建業の開業を検討している
・宅建業の実務内容に興味がある
・不動産業界の現状を把握しておきたい
など、以上のような方を対象に「不動産開業セミナー」を毎月開催しています（無料）。

セミナーでは
・法人組織の興し方
・スタートアップしてからの青色申告・税務関係について
・宅建業免許の申請方法
・協会入会までの流れ
など、開業までおさえておくべきポイントをわかりやすく解説！質疑応答の時間ももうけておりますので、「開業までのすべての不安」を解消できます。

宅建業の開業をお考えの方、開業に興味をお持ちの方であれば無料で参加できます。ぜひ、お気軽に参加してみませんか。

全日本不動産協会埼玉県本部は、不動産業に必要なシステムをご提供しております。開業に最も大切な初期費用を減らすための各種制度も充実しています。

埼玉県内で宅建業の開業をお考えの方は、ぜひ信頼と実績の全日本不動産協会埼玉県本部へご相談ください。

創業昭和27年という60余年の実績と、全国47都道府県に広がるネットワークを持つ「全日本不動産協会」は、跳躍するウサギのマーク「ラビーちゃん」が目印です。
埼玉県内には、県央東、県西、県北、県中央、県東の5つの事業所がございます。

全国規模の物件情報ネットワーク「J-REINS」（通称レインズ）をはじめ、30もの業務支援システム「ラビーネット」で、加入会員の宅建業務を強力に援助いたします。

各種会合や講義・講習会などを定期的に実施し、業界内の情報収集もスムーズに。会員同士の親睦が深められる機会も多数ご用意していますので、横の繋がりも強化できます。

埼玉県での宅建業開業は、ぜひ「全日本不動産協会埼玉県本部」へご相談ください。

また、東京、神奈川、千葉、群馬、栃木、茨城などの近県で宅建業を営まれ、埼玉に業務進出をお考えの方も、ぜひ全日本不動産協会埼玉県本部への加入をご検討ください。

内閣総理大臣から「公益社団法人」として認定を受けた業界最古の全国組織である公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部・公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部は、埼玉県下全域で5つの支部がある宅建業者約1,870店舗の会員で構成する団体です。

加盟する団体にお悩みの方へ