国の安全保障を脅かす土地の取得・利用を防ぐ「重要土地利用規制法」とは？

国の安全保障に対する意識が高まるなか、不動産に関連する法律として「重要土地利用規制法」が令和4年（2022年）9月に施行されました。

今回は、施行前よりさまざまな議論を呼んだ「重要土地利用規制法」について解説していきます。

重要土地調査法制定の背景及び経緯

かねてより、防衛関連施設の周辺や国境離島等の周辺における土地等の所有・利用をめぐり、安全保障上の懸念が示されてきました。

国内の場所を問わず、外国人による土地等の所有が自由に行われていたことにより、さまざまな問題が指摘されてきました。

この20〜30年の間、国内では国防や重要施設・離島の防衛、重大な犯罪といった緊急事態が発生しています。特に近年では、高齢化の進行によって所有者不明土地の増加が深刻な社会問題となっています。それに伴い、日本の土地がさまざまな目的で購入できる時代になったことにより、国の安全保障を阻害するおそれのある土地の所有や取引が懸念されているのです。

こうした背景の下、令和2年7月に「安全保障等の観点から、関係府省による土地所有の状況把握に努め、土地利用や管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」ことが閣議決定されました。

そして、閣議決定後に内閣官房に設置された「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」の提案を踏まえ、本法律は令和3年6月23日に公布、令和4年9月20日に全面施行となりました。

重要土地調査法の主な措置

本法律で定められている主な措置は、以下の通りです。

注視区域・特別注視区域の指定

防衛関連施設等、重要施設周辺の概ね1kmの区域内、および国境離島等の区域内の土地等が機能阻害行為用に供されることを防止する必要がある区域を「注視区域」として指定することとしています。

また、重要施設や国境離島等の機能が特に重要なもの、または阻害することが容易であり、他の重要施設や国境離島等による機能の代替が困難である区域を「特別注視区域」として指定することとしています。

土地等の利用状況の調査

注視区域・特別注視区域内の土地等を利用し、機能を阻害する行為が行われることを防止するために、その土地および建物の所有者、賃借人等を対象として利用状況を調査します。

具体的には、現地・現況調査や不動産登記簿・住民基本台帳等の公募収集、所有者等からの報告徴収によって調査が実施されます。

特別注視区域の事前届出

特別注視区域の土地等に関する所有者権移動等を契約締結する場合は、事前に届出が必要です。届出事項には、主に氏名・住所・国籍・利用目的・面積等が含まれています。

調査結果を踏まえた土地等の利用規制

注視区域・特別注視区域内の土地等を利用し、機能を阻害する行為が行われた場合、土地等の利用者に対して他の法令に基づく措置、機能を阻害する利用の中止勧告および命令が行われます（刑事罰あり）。

重要土地調査法の今後の課題

本法律は、あくまでも外国人等による土地等の利用行為に対して制限を加えたものであるため、外国人等による土地取得を禁止しているものではありません。

今後の課題としては、国際環境等に大きな変化が生じた場合に、迅速な適応や的確・柔軟な対応ができるようにすることが課題として挙げられます。

諸外国では、外国人による土地保有規制が一般的です。例えば、中国では外国人の土地保有を一切認めておらず、アメリカでは州単位で買収の制限が定められています。

日本は世界のなかで外国人の土地保有に関する制限が遅れているとも言われており、実情に合わせた実効性のある法整備が求められます。

重要土地調査法は必要な規制の第一歩

本法律は過大な制限があるものではなく、これまで後手に回されていた問題に対して必要な最小限度の規制を定めたものです。

場合によっては、土地等の取引の当事者が、ダミーの利用や名義貸し、利用状況の偽装等が行われる可能性も想定されます。

万が一当事者が不正な利用・取引を行った場合は、これに加担したとして責任が問われてしまう可能性もあります。不動産の事業者として適切な取引であるかを確認することが必要です。