不動産売買の仲介手数料はいくら必要？計算方法や値引き交渉の可否などを徹底解説！

不動産取引では、購入や売却の手続きを不動産会社に依頼すると仲介手数料が発生します。
この手数料は意外に高額なもので、予想外の出費となることも。
ここでは、仲介手数料の意味・計算方法・・値引き交渉の可否など、取引に必要な基礎知識をわかりやすく解説します。
不動産取引を考えている方はぜひ最後までご覧ください。

不動産売買における「仲介手数料」とは？

まずは、不動産取引で発生する仲介手数料とは一体何なのか、その意味や支払いのタイミング、支払い方法について解説します。

不動産仲介会社に支払う成功報酬

一般的に、マンションや一戸建て、土地等を購入したり売却する際には、不動産会社に仲介を依頼します。
仲介を依頼する際には、不動産会社との媒介契約が必要です。
契約を締結後、不動産会社は物件案内から引き渡しまでサポートを行います。
この不動産会社の一連の活動に対して支払う成功報酬が、不動産取引で発生する仲介手数料となります。

契約時と引渡し時の2回に分けて支払う

仲介手数料は成功報酬であるため、売買が成立しない限りは支払う必要がありません。
また、売買価格が決定した際に手数料が算出されます。
仲介手数料を支払うタイミングは、一般的に売買契約時と引渡し時の2回です。
全額一括で支払うことも可能ですが、引渡しまでにはまだ各種手続きも残っており、契約時に半額、引渡し時に半額と分けて支払う方が賢明だと言えます。

原則、現金支払いを求められる

仲介手数料の支払いに関して、最近は一部振り込み対応が可能な場合もありますが、原則として現金支払いを求められます。
また、一部を除き、銀行ローンを組んでの支払いはできません。
契約時と引渡し時に現金での支払いが必要になりますので、契約日が決まったら必要な金額を用意しておきましょう。

仲介手数料の相場はいくら？

不動産取引における仲介手数料は一体どのぐらいの金額が必要なのでしょうか。
ここからは、仲介手数料の相場や計算方法について解説します。

仲介手数料は法律で上限が定められている

不動産会社が受け取る仲介手数料は、「宅地建物取引業法」により上限額が定められています。
そのため、上限額以上の金額を請求することは法令によって禁止されているのです。
しかし、あくまでも上限額に対しての法律であるため、上限額以内であれば不動産会社が自由に仲介手数料の金額を設定できます。

仲介手数料の計算方法

先述したように、仲介手数料には上限額が定められています。
以下のような計算方法に基づき、上限額を算出します。

※売買価格は全て税抜です。

仲介手数料を算出するには、このように3つの区分に分けて行います。
例えば、3,000万円の不動産を売却できたとします。
この場合、上記の計算方法に当てはめると仲介手数料の上限額は105.6万円です。
つまり、仲介手数料だけで100万円以上必要になるということになります。

【内訳】
　・売買金額　3,000万円
　・3,000万円×3%+6万円＝96万円
　・消費税　9.6万円
　・96万円+9.6万円＝105.6万円

仲介手数料は値引き交渉可能？

必要な支払いであるとはいえ、場合によっては仲介手数料だけでかなりの出費になります。
仲介手数料は交渉で、値引きをしてもらうことは可能なのでしょうか。
ここからは、仲介手数料の値引き交渉について解説していきます。

上限内であれば交渉はできる

不動産取引における仲介手数料は、上限額が設定されており、下限額は設定されていません。
つまり、不動産会社との話し合いによって、上限内であれば交渉ができます。
以前は、上限額いっぱいまで設定することが当たり前でしたが、最近は価格競争のため仲介手数料の割引をアピールしている企業も多いです。

ただし、必ずしも不動産会社が値引き交渉に応じてくれるとは限りません。
交渉しても値引きに応じてくれない場合もありますので、タイミングや方法を抑えておきましょう。
値引き交渉をするのであれば、媒介契約を締結する前がオススメです。
事前に複数の不動産会社から査定を受け、他社の査定報告書を提示したり、仲介手数料の値下げや割引を実施している不動産会社を選ぶと上手な交渉ができるでしょう。

片手仲介の場合は交渉の難易度が高め

不動産会社の仲介には、売主と買主両方の仲介を行う「両手仲介」と売主と買主どちらか一方のみの仲介を行う「片手仲介」の2通りがあります。
片手仲介である場合、仲介会社にとっては売主と買主のどちらかしか仲介手数料を受け取れないため、値引き交渉は難易度が高めになることを把握しておきましょう。

値下げ交渉にはリスクを伴う可能性も

交渉によっては、希望する金額に設定してもらうことも可能ではありますが、リスクを伴う場合もあります。
例えば、利益が少なくなると見なされることで広告費が削られたり、他の物件より優先順位を下げられたりと、思うようなサポートを受けられなくなる可能性も想定されます。
納得できる契約を進められるように、上手く交渉をしていくことが大事です。

仲介手数料の安さではなく信頼できる不動産会社を選ぶべき

不動産取引における仲介手数料は、法律で上限額が定められており、その範囲内で金額が設定されます。
なかには、仲介手数料をかなり安く提示する不動産会社も存在していますが、安さを重視することはオススメできません。
不動産売買を行う際には、充実したサポートを提供している信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。
いくつかの不動産会社で見積もりを行い、評判をチェックして総合的に判断するようにしましょう。