不動産業の開業時に必要な免許・資格｜あると有利なダブルライセンスは？

免許や資格は、その分野の専門知識を持っていることをわかりやすくアピールする目印になります。免許取得はお客さまからの信頼につながり、不動産業の独立開業にも役立つものです。

今回は、不動産業の開業時に持っていたい「免許」や「資格」をご紹介します。

不動産での起業・不動産業の開業に必要な免許・資格とは

不動産業の会社であれば、開業しているすべての会社が「宅地建物取引士（以降、宅建士）」の資格を取得しているものと思いがちですが、その限りではありません。

不動産賃貸業なら免許・資格は必要無し

不動産会社が自社所有の物件を賃貸として貸す「賃貸業」およびマンション家賃の集金・契約更新、入居者からのクレーム対応などを行う「賃貸管理業」においては、宅建免許は不要です。なぜなら、これらは不動産業であっても宅建業ではないからです。

しかしお客さまの立場からすれば、大切な物件を管理してもらうのですから、専門知識がある証として資格を取得している会社にお願いしたいもの。義務化されてはいませんが、平成23年から始まっている「賃貸住宅管理業者登録制度」を検討するのもよいでしょう。

不動産仲介業では宅地建物取引士の資格が必要

不動産の売買などの「仲介業」を行うには、事業所ごとに従事者5人に対し1人の割合で「宅地建物取引士（以降、宅建士）」が必要です。都道府県知事が行う国家試験「宅建試験」に合格し、その知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けたら「宅建士」としての活動ができます。

不動産業の独立開業にあると有利な資格

不動産業の会社を開業するにあたり、専門の知識を持っていると「宅建業」にとってプラスの価値となる資格があります。

マンション管理士

マンション管理士の主な業務は、アパートやマンション運営のサポートです。「マンション管理組合」を住民自ら管理するのは難しく、マンション管理士の需要は高まっています。

一度マンション管理を依頼されれば基本的には契約更新となる可能性が高いため、会社にとっては定期的な収入が入ることになり、会社経営での強い力となるでしょう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の価値を客観的に判断し、価格をつける必要があります。その責任は重いため、試験合格後に実習期間が長くとられているのも特徴的です。

「不動産鑑定士試験」の合格後、研修生として不動産鑑定士事務所などに所属し、働きながら実務を学ぶ「実務修習」を1年もしくは2年行います。実習後に「終了考査」に合格し、各都道府県の不動産鑑定士協会に登録をして、晴れて「不動産鑑定士」になれるのです。

土地家屋調査士

土地家屋調査士は、不動産の面積増減や土地の用途変更といった、「表示の登記」における測量や調査を行います。登記は本来、不動産の所有者によって行われるものですが、不慣れな手続きに戸惑う人が多いため、土地家屋調査士が所有者の代理人として登記申請者となるのです。

土地家屋調査士試験では、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士のいずれかの試験に合格していれば、「平面測量・作図」の科目において免除が受けられます。そのため、免除を目的にそれらの試験を受講する人もいるようです。

宅建士の資格＋アルファで差別化｜ダブルライセンスに最適

不動産業者の数は多く、コンビニのおよそ2倍とも言われています。それだけたくさんの不動産会社の中から、お客さまに自社を選んで貰うためには、他社との差別化が重要なポイントです。

司法書士

個人もしくは企業からの依頼を受け、土地・建物の売却や財産分与などの手続きを代行するのが司法書士の業務です。司法書士の資格を取得するには、法律の勉強が必要であり、主要4科目といわれる「民法」「不動産登記法」「商法・会社法」「商業登記法」から全出題数の70～80%以上が出題されます。

しかし不動産開業に向けて「宅建士」の資格を取得すべく勉強した経験があれば、すでに民法と不動産登記法を勉強しているため、比較的取得しやすい資格といえるかもしれません。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（以下、FP）は、生活する上で必要な家計に関わる幅広い知識を備え、依頼人にアドバイスやサポートを行う仕事です。宅建士の資格にプラスして持っていれば、お客さまにさまざまな面からアドバイスを行うのに役立つでしょう。

FPの資格を取得するには、国家検定であるFP技能士資格もしくはNPO法人「日本FP協会」が認定する民間資格「CFP資格」と「AFP資格」を取得する必要があります。

開業をお考えなら、事業に最適な資格を取得することで付加価値を持たせ、不動産業を有利に運びましょう。

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