マンションにキッズルームを！子育て支援型共同住宅推進事業の概要

敷地内にキッズルームのような設備があると、子育てしやすい住宅であるという印象を与えます。

子育て世代に選ばれる住宅を実現するために、国土交通省の「子育て支援型共同住宅推進事業の創設」を活用してみてはいかがでしょうか。

2021年11月に国土交通省から発表された「子育て支援型共同住宅推進事業の創設」についてまとめます。

国土交通省が子育てしやすい住居設備の支援事業を創設

2021年11月に国土交通省が「子育て支援型共同住宅推進事業の創設」を発表しました。事業創設の目的は、子育てしやすい住環境の整備です。

共同住宅内への、事故対策や防犯のための設備、居住者同士の交流を促す設備の設置に対して、国が最大で500万円の補助を行います。

補助申請者は所有者（および賃貸で不動産管理会社の場合はその事業者）です。マンションオーナーや施設所有者の負担が軽減されるため、子育てしやすい住環境が実現しやすくなります。

「子育て支援型共同住宅推進事業」の概要

国土交通省が創設する「子育て支援型共同住宅推進事業」の対象施設や内容についてご紹介します。

補助対象となる住宅施設

「子育て支援型共同住宅推進事業」が補助対象とする住宅施設は、共同住宅です。賃貸住宅および分譲マンションの新築・改修に対して、支援を行う事業となっています。

補助対象となる内容

「子育て支援型共同住宅推進事業」が補助対象とする内容が2つ定められています。それは、「子どもの安全確保に資する設備」と「居住者や地域住宅の交流を促す設備」です。

それぞれ詳しくご紹介します。

子どもの安全確保に資する設備

補助対象となる内容の1つ目は、「子どもの安全確保に資する設備」です。

住宅内における事故・防犯・災害対策のための設備設置に対して、補助が行われます。具体的には、手すりの設置・チャイルドロック・防犯カメラなどの設置です。

「子どもの安全確保に資する設備」は、全部で19個の取り組み事項が定められており、国からの補助対象となります。

※国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業」より 加工・作成

新築の場合、補助を受けるために、19個全て実施する必要があります。改修の場合は、そのなかの5つの項目が実施必須です。

これを満たす新築の場合は10分の1、改修の場合は3分の1の費用が補助されます。費用の上限は、1戸につき100万円です。

居住者や地域住宅の交流を促す設備

補助対象となる内容の2つ目は、「居住者や地域住宅の交流を促す設備」です。

具体的には、キッズルームのような多目的室や遊具や砂場のあるプレイロットの設置に対して補助が行われます。

また、交流用のベンチや家庭菜園といった親同士が交流できる設備も対象です。

このような設備設置に対し、新築の場合は10分の1、改修の場合は3分の1の費用が補助されます。上限は、1戸につき500万円です。

募集開始時期について

国土交通省は、この事業の対象となる施設所有者に向けて募集を行います。募集開始時期については、2022年1月を予定しており、今後応募要項などの詳細が発表される予定です。

また、この事業は令和3年度補正予算の成立が前提となっているため、国土交通省の情報に注目しておきましょう。

※国土交通省

今求められているのは「子どもを産み育てやすい場所」づくり

国土交通省が発表した「子育て支援型共同住宅推進事業の創設」を活用すると、マンション内に子どもの遊べるスペースを設置しやすくなります。

また、事故防止や防犯設備の補助が受けられるため、より子どもにとって安心な住環境が整備できます。

子育て世代に選ばれる共同住宅にするためには、子どもを産み育てやすい場所づくりが大事です。

子どもが安心して遊べる場所が減少している今、このような制度を活用し、子育て世代が求める住宅を提供できることが、マンション経営や賃貸経営にとって付加価値となるでしょう。