宅建業コラム

宅建士試験合格のコツ・宅建業法～広告等に関する規制～

公開日: 2023年06月14日

消費者を保護することは、宅建業法の重要な目的です。そのためには、宅建業者が行う広告等を規制する必要があります。本試験において、広告等の規制に関する問題は毎年１問以上出題されています。内容には難しくないので、確実に得点できるようにしておきたいところです。

1. 誇大広告等の禁止

誇大広告というのは、簡単に言えばウソの広告、見た人を勘違いさせる広告です。誇大広告は、消費者に大きな損害をもたらすおそれがあるので、宅建業法で禁止されています。

誇大広告等の禁止については、次の３点に注意してください。

2. 広告開始時期・契約締結時期の制限

業者は、物件の工事完了前において、当該工事に関し必要とされる確認・許可・処分・承認等(都市計画法の開発許可、建築基準法の建築確認等)があった後でなければ、当該物件の取引に関する広告・契約をしてはなりません。広告・契約は、とにかく許可等の処分を受けた後でなければならないので、許可等の申請中であることを明示したとしても、許可等を受けていない以上、広告・契約をすることはできません。建築確認
規制の対象となる取引の範囲が広告の場合と契約の場合とで異なっていることに注意してください。それは、広告開始時期の制限は、貸借の代理・媒介を含めたすべての宅地建物の取引に適用されますが、契約締結時期の制限の方は、貸借の代理・媒介には適用されないという点です。売買・交換に比べて貸借なら損害額が小さいですし、広告は多くの人が被害を受ける可能性があるのに対し、契約で被害を受けるのはその契約の相手方だけだからです。
広告開始時期の制限