令和5年施行・国土交通省「資源有効利用促進法政省令の改正について」詳しく解説

近年、自然災害の激甚化・頻発化により不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加し、各地で盛土に起因した大規模な被害が発生しています。

このような状況を踏まえ、危険な盛土等の発生を防止する対策の一環として、国土交通省は従来の「資源有効利用促進法」を改正し、令和5年1月1日より改正後の同法律が施行されることになりました。

今回は「資源有効利用促進法」の概要と今回の改正内容について解説します。

そもそも「資源有効利用促進法」とは？

「資源有効利用促進法」とは、循環型社会を形成していくために必要な3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを、全般的に推進するための法律です。

事業者に対し3Rの取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき内容を省令で定めています。

資源有効利用促進法の目的

資源有効利用促進法は、循環型社会の形成に向け、主に次の3点を目的として制定されています。

• 事業者による製品回収や再利用の実施等のリサイクル対策の強化
• 製品省資源化や長寿命化等による廃棄物の発生を抑制
• 回収した製品から部品等の再使用のための対策を促進

同法律では10業種および69品目を指定し、製品の製造段階における3R対策や設計段階における3Rの配慮、リサイクシステムの構築などを詳細に規定しています。

対象となる業種や製品

10業種・69品目については、省令により事業者に対し以下のような3Rの取り組みを求めています。

• 特定省資源業種(パルプ製造業および紙製造業・自動車製造業等)
• 特定再利用業種(紙製造業・建設業等)
• 指定省資源化製品(パソコン・家電製品等)
• 指定再利用促進製品(自動車・パソコン等)
• 指定表示製品(ペットボトル・プラスチック製容器包装等)
• 指定再資源化製品(小形二次電池・パソコン等)
• 指定副産物(建設業の土砂・アスファルト・コンクリート塊等)

各関係者の役割や責務

資源有効利用促進法では、循環型社会の構築に向けて、事業者・消費者・自治体等の各関係者に適切な役割や責務を示しています。

• 消費者：製品の長期間使用や再生資源および再生部品の利用の促進、分別回収や各種引き取り等において、国や地方公共団体、事業者が実施する措置に協力すること
• 事業者：使用済み物品および副産物の発生抑制のために、原材料の使用を合理化、再生資源および再生部品として利用し、また使用済み物品や副産物の再生資源・再生部品の利用促進に努めること
• 自治体：住民および国の取組みに基づく、再生資源を利用促進するための施策を実施すること

「資源有効利用促進法」改正の背景

建設工事から発生する土砂は、コンクリート塊など他の副産物の影響で、再生資源として利用が進んでいないのが現状です。そのため、他の建設工事での再利用など、再生資源として利用の促進が課題となっています。

近年は自然災害の激甚化や頻発化によって不適切な盛土等による土砂災害リスクが上昇しており、土砂の不適正処理の抑制や危険な盛土等の発生防止の観点からも、再生資源としてさらなる利用促進が求められています。

以上のような背景から、今回「資源有効利用促進法」が改正されました。

「資源有効利用促進法」改正内容について

再生利用の促進や不適正処理防止の観点から、改正後の「資源有効利用促進法」では、計画制度や元請業者の責任が強化され、行政による勧告・命令の対象事業者の範囲が拡大します。

【省令改正】計画制度・元請業者責任の強化

計画作成を要する基準となる建設発生土の搬入量は「1000㎥以上」から「500㎥以上」に引き下げられ、計画およびその実施状況の保存期間は1年から5年へ延長されます。

元請業者の責任を強化するべく、計画作成後に発注者への説明を義務付け、また発注者からの請求に応じて実施結果の報告が必要になります。

さらに、計画の現場掲示が義務となり、元請および下請け企業は、契約に際し運搬費その他処理経費の適切な見積りに努める項目が追加されました。

【政令改正】勧告・命令の対象事業者の範囲の拡大

再生資源の利用が著しく不十分と認められる場合、国土交通大臣による立入検査・勧告・命令の対象となる事業者の要件は、年間施工金額50億円以上を25億円以上に引き下げられます。これにより、改正後はより小規模な事業者も勧告・命令の対象となります。

政省令の改正によって更なる再生資源の利用促進が求められる

「資源有効利用促進法」が改正され、今後は計画制度や元請業者責任の強化がされることになりました。さらに勧告・命令の対象事業者の範囲も広がり、より小規模な事業者も同法律の適用対象に含まれます。

「資源有効利用促進法」の改正後は、これまで以上に再生資源として建設発生土の利用促進が求められます。