宅建業コラム

不動産業界におけるDXとは？抱える課題や導入メリットについて解説！

公開日: 2023年06月14日

いま、不動産業界がデジタル変革（DX）の波に乗る時代が来ています。
新たなテクノロジーがもたらす変化を理解し、最大限に活かすことで不動産業界の新たな発見につながるでしょう。
この記事では、DXが不動産業界にどのような影響を与え、どのように新しい価値を生み出すのか、詳しく解説していきます。

不動産のDX化とは？

不動産DX化
不動産業界がDXに取り組むことを指しています。
「DX」とは、「デジタルトランスフォーメーション」を略したものです。
デジタルテクノロジーを活用して業務プロセスを改善させたり、ビジネスモデルそのものを変革させ、競争力の優先性を確立させるという意味があります。
変化が多い現代市場のなかで企業が生き残るためには、新たなサービスやビジネスモデルを生み出し、従来のやり方では難しいパフォーマンスを実現していくことが重要です。

不動産業界におけるDX推進の課題

不動産業界がDX推進を行ううえで、課題となる事柄があります。
こちらでは、不動産業界におけるDX推進の2つの課題について解説します。

アナログな方法が根付いている

不動産業務において、いまだアナログな方法が目立つことは大きな課題の一つです。
契約書や重要事項説明書などに紙媒体を使用した業務、顧客や業者とのやりとりで電話を使用するなど随所にアナログな方法が用いられている。
一方で、顧客はインターネットやスマートフォンを活用して、物件探しをする傾向になってきています。
また、不動産業界は人手不足が深刻化しているという問題もあります。
そのため、従業員の定着率向上や顧客に応じたサービスを導入することが必要です。

DX推進に関する知識・情報・ノウハウが不足している

これまで、アナログな手法が根付いていたことから、DXに関する充分な知識や情報、ノウハウが蓄積されていないという課題も挙げられます。
DX推進のためには、デジタル技術に関するスキルを保有する人材が必要不可欠です。
知識や技術不足のままDX化を進めていくと、失敗するリスクが高くなります。
社内の人材不足が問題である場合は、外部の力を活用することも有効な方法です。

不動産業界におけるDX例

不動産業務の契約や接客に絞ってみても、役立つシステムが多く存在します。
こちらでは、不動産業界におけるDXの例を3つご紹介します。

不動産管理システム

不動産管理システムを導入することで、物件や顧客情報、過去のトラブル対応歴など莫大なデータを一括管理することが可能です。
不動産業務で扱うデータをすべて書面での管理となると、確認や更新作業で多くの時間を要します。
うまく活用していくことで、業務効率化も実現し、従業員定着率を上げる効果も得られます。

電子契約システム

オンライン上で契約を締結できるシステムです。
これまでは法律上、不動産取引において一部の書類の電子化が認められていませんでした。
しかし、2022年5月から書類の電子化が全面解禁されています。
これにより、物件の売買や賃貸借契約に関する書類もすべてオンライン上で締結することが可能となりました。
ペーパーレス化の実現だけでなく、遠方の顧客とも円滑に契約を進められます。

web接客ツール

オンライン上で接客が可能となるツールです。
物件を探している顧客のなかには、遠方に住んでおり、なかなか内見や店舗に訪問できないという人もいます。
web接客ツールを活用することで、より多くの顧客に自社の物件を検討してもらうことができ、スムーズな契約を進めることが可能となります。

不動産DX化のメリット

さまざまなシステムを導入することで、多くのメリットが生じます。
こちらでは、不動産業界でDX化が進むことで得られるメリットを4つご紹介します。
不動産DX化のメリット<

業務効率化が実現する

これまで、アナログな方法でデータを管理していたものが自動化されるため、業務の効率化に繋がります。
また、サポート機能が充実しているシステムを選択することで、人的ミスが削減され、業務の質も向上します。

人手不足問題が解消される

業務効率化によって、人手不足問題の解消にも繋がります。
たとえば、物件査定のような経験値が必要となる業務が発生すると、若手社員の教育や育成に時間が割けないという問題が起こり、人手不足に陥りやすいです。
そこで、価格査定システムなどを導入することで、新人でも業務に携われるようになり、従業員の定着に繋がります。

顧客満足度向上につながる

DX化は、企業側だけでなく顧客や取引先にとってもメリットがあるんです。
オンライン上で接客や契約が締結できるシステムを導入することによって、わざわざ店舗に出向く手間を省けます。
顧客側や取引先の利便性が高まり、顧客満足度向上につながります。

新たなサービスやビジネスモデルを生み出せる

DX化を進めることで、古いシステムから脱却することでき、新たなサービスやビジネスモデルを生み出せます。
多様化する消費者ニーズに対応できる新しい価値を生み出すことができるため、競合と差別化したサービスの提供が実現します。
さまざまなシステムを組み合わせて、継続的に行うことで、利益の向上も見込めます。