不動産開業における「事務所の必須要件」とは？

不動産ビジネスを開業するには、宅建業法の定めにより、事務所を構えることが必須の条件となっています。
あえて賃貸物件などを借りずに、自宅開業や、昨今話題のコワーキングスペースを利用して事務所という形にできないか、と考える方も多いでしょう。
しかし、事務所設立には宅建業法で定められた事項を満たす必要があるのです。

今回は不動産ビジネスの開業に必要となる、「事務所」の必須要件をご説明します。

宅建業法における「事務所」とは？

宅建業法における「事務所」の定義は、

• 本店（主たる事務所）
• 宅建業を営む支店（従たる事務所、その他の事務所）
• 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約締結権限を有する使用人をおくもの

と定められています。

事務所に設置しなければならない5つの必須事項とは？

事務所には、

• 標識の掲示
• 報酬額の掲示
• 帳簿の備付け
• 従業者名簿の備付け
• 成年者である専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置

以上の5つが必要です。
本店以外に支店がある場合は、それぞれの支店にもこれらの5つを設置しなければなりません。

また、

• 帳簿（※1）と従業者名簿（※2）は10年間保存すること
• 専任の宅建士は、従業者5名につき1名以上の割合で設置すること

これらも条件に定められています。

※1：帳簿…事業年度の末日に閉鎖し、閉鎖後5年間保存。業者が自ら売主となる新築住宅については10年に延長。
※2：従業者名簿…最終の記載をした日から10年間。取引関係者から請求があれば閲覧をさせる必要がある。

どこを事務所にするべきか

不動産業の事務所の条件は「継続的に業務を行うことができる施設を有する場所」と定められています。たとえば「ショッピングセンターのイベントスペース」といったような一時的な場所では、不動産業の開業はできません。

それでは、事務所となりうる場所と、宅建業法の要件を照らし合わせてみましょう。

1.自宅の一部を事務所にする

戸建住宅の一部を事務所にする場合、

• 専用の出入り口がある
• 居住スペースときっちり分けられている
• 事務所としての形態が整えられている

このような要件を満たす必要があります。これらを満たすには、リフォーム工事などが必要になってくるでしょう。

2.シェアオフィス（レンタルオフィス）の一部を事務所にする

コワーキングスペースなどのシェアオフィス（レンタルオフィス）での開業はどうでしょうか？
宅建業法で定められている「事務所」の要件には、

• 他法人と共有していない専用の出入り口がある
• 他法人との間がきちんと間仕切りされている

といったものがあります。

シェアオフィス（レンタルスペース）は出入り口を共有していることが多いので、不動産業の事務所には不向きと言えるでしょう。

3.店舗テナントを借りて事務所にする

これらの不動産業の事務所要件は、顧客と不動産業者の双方を守るために宅建業法によって定められたものです。

不動産ビジネスは扱う金額が大きく、顧客の個人情報など、セキュリティも充分に配慮する必要があります。その点で、一般的な住宅や、プライバシーを確保しづらいシェアオフィスには難点があると言えるでしょう。

やはり、不動産業の事務所に最適なのは、ビルなどの店舗テナントです。
鉄道の路線が2つ使える、人通りの多い道路に面している、など多くの潜在顧客が見込まれる場所を選ぶことも円滑な経営のポイントとなります。

埼玉県の宅建業・不動産業サポートは「全日本不動産埼玉県本部」へ

不動産業者が安定した経営をするには、物件の最新情報取得と法改定の正しい把握、そして頼れるネットワークが必要です。

「全日本不動産協会埼玉県本部」は、埼玉県内で宅建業を営む皆さまを丁寧にサポートします。

創業昭和27年という60余年の実績と、全国47都道府県に広がるネットワークを持つ「全日本不動産協会」は、跳躍するウサギのマーク「ラビーちゃん」が目印です。
埼玉県内には、県央東、県西、県北、県中央、県東の5つの事業所がございます。

全国規模の物件情報ネットワーク「J-REINS」（通称レインズ）をはじめ、30もの業務支援システム「ラビーネット」で、加入会員の宅建業務を強力に援助いたします。

各種会合や講義・講習会などを定期的に実施し、業界内の情報収集もスムーズに。会員同士の親睦が深められる機会も多数ご用意していますので、横の繋がりも強化できます。

埼玉県での宅建業開業は、ぜひ「全日本不動産協会埼玉県本部」へご相談ください。

また、東京、神奈川、千葉、群馬、栃木、茨城などの近県で宅建業を営まれ、埼玉に業務進出をお考えの方も、ぜひ全日本不動産協会埼玉県本部への加入をご検討ください。

「不動産開業支援セミナー」に参加してみませんか？（無料）

現在、全日本不動産協会（埼玉県本部）では
・宅建業の開業を検討している
・宅建業の実務内容に興味がある
・不動産業界の現状を把握しておきたい
など、以上のような方を対象に「不動産開業セミナー」を毎月開催しています（無料）。

セミナーでは
・法人組織の興し方
・スタートアップしてからの青色申告・税務関係について
・宅建業免許の申請方法
・協会入会までの流れ
など、開業までおさえておくべきポイントをわかりやすく解説！質疑応答の時間ももうけておりますので、「開業までのすべての不安」を解消できます。

宅建業の開業をお考えの方、開業に興味をお持ちの方であれば無料で参加できます。ぜひ、お気軽に参加してみませんか。

=>「不動産開業セミナー」に参加してみる