不動産業の開業資金は、事務所の規模や従業員数、協会加入の有無などの諸条件によって変わってきます。そこで、比較的手軽に開業できる「自分1人で開業する」ケースについてご紹介します。

開業時に費用がかかる項目一覧

宅地建物取引業免許は、個人・法人のどちらでも申請することができますが、法人の場合は事業目的に「宅建業を営む旨」が記載されていることが必要です。また、このほかにも免許申請にはさまざまな要件が存在します。

免許を要する場合

ここでは、一例として「小規模な事務所を設置し、自分1人で開業する」場合において、おもに費用がかかる項目をご紹介します。
※ご紹介する項目はあくまで一例です。開業形態などによっては必要な項目が変わる場合もあるので注意してください。

想定プロフィール

• 【常勤者数】　1名（開業者のみ）
• 【事務所】　賃貸物件
• 【宅地建物取引士】　開業者が取得済み