【2023年最新版】日本の不動産価格はどうなる？これまでの推移や今後の見通しを解説！

近年は新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻といった多くの危機が重なり、不動産の価格に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。不動産の売買で気になるのが、住宅価格の推移です。

本コラムでは、これまでの不動産価格の推移や、今後どのような変動が起こるのか詳しく解説していきます。

これまでの不動産価格の推移

まずは、令和5年4月に国土交通省から公表された不動産価格指数を元に、これまでの価格推移について解説します。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001603329.pdf

2013年以降不動産価格は上昇傾向にある

公表されたグラフを見ると、2013年以降全体的に不動産価格が上昇していることがわかります。

前回の調査結果（令和5年1月度）と比較すると、全国の住宅総合で0.1％増、戸建て住宅は0.4％増、マンションは0.8％増となりました。

マンション価格の上昇率がとくに高い

とくに、マンション価格の上昇率が高い傾向にあります。以前は、マンション価格も戸建て等と同様の形で変動していましたが、2013年を機にマンション価格が著しく上昇しています。理由としては、都心に人口が集中していることやウッドショックによる影響などが挙げられます。

不動産価格が変動する4つの要因

日本国内の不動産価格が変動する主な要因としては、経済政策や国際情勢、国際イベントによる影響、各地域の人口が挙げられます。

①経済的要因

株価や金利、投資の変動は不動産価格の推移にも大きく影響を及ぼします。たとえば、金利が下がると不動産取引が増えて、価格が上昇しました。

反対に、金利が上がると国民の購買意欲が低下し、不動産取引が少なくなるため価格も下がります。

経済政策や国内の経済状況によって、不動産価格が変動していくのです。

②国際情勢

国際情勢も不動産価格の推移に影響を与える要因の一つです。近年では、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻が不動産業界に大きな影響を与えています。

新型コロナウイルスが大流行したことによって、世界規模で金融緩和政策が実施されました。その結果、低金利となり、銀行からの融資が受けやすくなったことで、住宅の購入がしやすくなりました。

また、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアからの原油や木材などの輸入制限が起きています。ロシア発のウッドショックとも言われ、代替品の検討を余儀なくされるハウスメーカーが発生する可能性もあるでしょう。

世界の情勢によっても不動産価格は大きな影響を受けることがわかります。

③国際イベントによる影響

日本国内の不動産価格が上昇し始めた2013年は、東京オリンピックの開催が決定された年です。2013年以降は、とくに首都圏の価格が大きく上昇しています。

今後、日本国内で開催される国際的なイベントとして、2025年には「大阪万博」が控えています。東京だけでなく、大阪万博の開催地である大阪府も価格が上昇傾向にあります。

国際イベントが国内で開催されることにより、少なからずも国内の不動産価格の推移に影響を与えていると言えます。

④各地域の人口

各地域の人口や人口比率なども、不動産価格の推移に影響を与えます。高齢者が多いエリアに比べて、若い世代が多く暮らしているエリアは将来的な伸び率が高く評価される傾向にあります。その結果、不動産価格が高くなるのです。

市街地再開発事業や土地区画整理事業が計画されるエリアで価格が高騰するのはこのためです。

今後の不動産価格の推移予測

次に、今後の不動産価格がどのように推移していくのか予測していきます。

都心部の不動産価格は今後も上昇する

国土交通省の公表したグラフを見てもわかる通り、2013年以降価格は上昇傾向にあります。なかでも、都心部はマンション価格を中心に上がり続けています。首都圏に人口が集中していることが、価格高騰の理由です。

今後も、都心部の人口が増加することで、不動産のニーズも高まると予測されます。その結果として、不動産価格も上昇すると考えられるでしょう。

都心部から離れた地域は価格下落の可能性がある

都心部とは反対に、地方になると不動産価格は下落する可能性があります。都心から離れると人口も減少し、不動産のニーズも低くなります。

少子高齢化社会が問題となっている現在、空き家増加も大きな問題となっており、地方では供給過剰が発生しています。

社会情勢や国内外イベント等によって不動産価格が変動する

前述したように、社会情勢や国内外イベント等も不動産価格の推移に大きな影響を与える項目です。

新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻、東京オリンピック、大阪万博の開催の例を見てもわかる通り、不動産においては常にアンテナを張っておく必要があるでしょう。

不動産価格の動向を注目し、売買のタイミングを抑えよう

不動産価格は、東京オリンピック開催決定となった2013年以降、上昇傾向にあります。また、近年の新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻によっても大きく変動しています。

都心部や地方のように各地域ごとで価格の変動が異なりますので、変動する要因や動向を正しく見極め、売買のタイミングを抑えることがポイントです。