【フラット３５】制度拡充のご案内

更新日：2015年03月18日

政府は、平成26年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し、その中で【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大や省エネ住宅に関するポイント制度の実施等の住宅市場活性化策を盛り込みました。

住宅金融支援機構では、緊急経済対策に掲げられた住宅市場活性化の推進とともに、省エネルギー性に優れた住宅等、質の高い住宅の取得を支援するため、【フラット35】および【フラット35】Sの制度拡充を実施します。