関東財務局から、国有財産の売り払い予定、地方公共団体等からの公用・公共用にとの取得や一時借用など要望など、国有財産の処分に関する更新情報を電子メールにて配信するサービスを平成２６年６月１０日から開始したので、利用して下さいとの連絡が有りました。
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詳しくは、理財局国有財産業務課 ０３－３５８１－４１１１ 内線２６４７へ
当協会総本部から、大学との協定に基づいて、会員の子弟や関係先の子弟について、不動産関連業界の人材育成・後継者育成の為、当該制度の活用を検討して下さいとの周知依頼が有りました。
出願資格 高等学校・中等教育学校・専修学校・を卒業又は卒業見込みの者。
高等学校を卒業した者と同等以上の学力が有る者など。
出願条件 同大学同部での勉学を強く希望し、第一志望として入学を志し、合格後の入学を確約できる者。
当協会から推薦を受けられる者。（会員企業で働いている者、卒業後会員企業に就職を希望する者。
入学試験願書受付期間 平成２６年１０月３０日～平成２６年１１月１２日
詳しくは、（公社）全日本不動産協会総本部 ０３－３２６３－７０３０ 松本さんへ
当協会総本部では、７月１日から「全日不動産相談センター」を開設し、会員からの不動産取引に関する実務相談並びに一般消費者の方の相談にも応じて、取引事故の未然防止と安心安全な不動産取引を図ることを目的としている。
ただし、全国からの相談全てには応じ切れなので、各地方本部では従来通りの相談業務を実施し内容に応じて適宜当センターを利用して下さいとの注釈がついています。
運営時間等 １３：００～１６：００ 月、火、木、金 (水曜・年末年始・祝祭日・お盆休暇を除く)相談員２名、担当事務局１名 電話０３－３５５６－１８００
当県本部では、現在、土曜無料相談会の相談員として、第３土曜日の午後に弁護士・税理士の方に相談を受けていただいていますが、その、一環として、今月の相談会（７月１９日（土））から、最近注目の「電子申請」並びに「相続税・贈与税の改正点」等のポイントが解る、ミニ研修会を開催します。
参加をご希望される方は、どなたでも結構ですので電話でお申し込みください。
申込は、048-866-5225（担当 浅香）まで、
公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部取引相談委員長
公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部