昨年度から、国・県・市町村・各団体等からの業務に関連する周知事項等を
お届けして来ましたが、お役に立てたでしょうか？今年度も引き続き実施いた
しますので、よろしくお願いいたします。
県本部事務局
給与取得者の個人住民税の納付について、地方税法上の原則では特別徴収
（給与からの天引きによる納 付）ですが、全国の多くの市町村では普通徴収
（納税者が自分で納付）を容認してきた経緯がありますが、 埼玉県と県内全市
町村は法令遵守を徹底することとし、平成２７年度から原則として所得税の源泉
徴収義務がある事業主の方全てに対して特別徴収を義務付けるとの周知依頼が
来ました。
メリットは、①金融機関に出向かなくて良い②年４回が年１２回になり１回あたりの
納税額が少なくなる。などがあるとの事です。
詳しくは、埼玉県総務部個人県民税対策課 企画指導担当
０４８－８３０－２６４７へ
さいたま市では、首都直下地震等の大規模災害時に無理な帰宅により、駅周辺
や路上に帰宅困難者が多 数発生することを防ぐために、自社内施設に従業員を
留めるための安全対策・備蓄の推進・安否確認手段の周知等の帰宅困難者対策
を推進していただける事業者を募集しているとの事。
登録申請書により申請し、登録されますと、登録証の交付や取組状況の公表希望
者には市のＨＰで紹介するとのことです。 対象は、さいたま市内に店舗・工場・
事務所等を有する事業者。
詳しくは、さいたま市総務局危機管理部防災課防災対策係
０４８－８２９－１１２７へ
三郷市では、開発事業の事前協議に「ごみ集積所 相談シート」を導入するとの
事、従前は、窓口で口頭説明のみで相談を受けていたが、「ごみ集積所 相談
シート」に記入し、添付書類（案内図、土地利用計画図又は配置図、ごみ集積所
構造図等）を持参して相談をうける。ごみ収集車の停車や、作業が容易に出来る
かどうかなどを判断するとの事です。
詳しくは、三郷市クリーンライフ課 美化清掃係 ０４８－９３０－７７１８へ
県庁では２５年度の実施事業として、埼玉県知事許可の宅地建物業者の事務所
調査を実施したところ、調査をした業者の約３割で、業法４８条に定められている
「従業者証明書」の交付及び従業者名簿の備えけがなされていない。
また、２５年度、法第７１条に基づく文書勧告を行った９９件のうち、取引主任者の
有効期限が切れている案件が９１件あったとの事です。
したがいまして、法令遵守を徹底するようにと、会員の方への周知依頼が有りま
した。
つきましては、当全日会員の皆様方には、法令指定事項等を再確認していただ
き、遺漏なきようよろしくお願い申し上げます。
（公社）全日本不動産協会埼玉県本部