お知らせ

お知らせ

「全日埼玉通信 25-5号」(県本部より会員の皆様へのお知らせです。)

更新日:2013年09月10日

1.平成25年住宅・土地統計調査への協力について

 

埼玉県統計課長から、国では来る10月1日を基準日として、住宅の居住室の広さ・所有関係・構造・世帯主・家計を支える人・道路接地状況などの統計調査を実施し、「住生活基本計画」の成果指標の設定や耐震・防災を中心とした都市計画の策定の資料として利用するので、特段のご配慮をと依頼がありました。

調査方法は、県内18万の住宅と世帯を無作為に選び、調査員が調査世帯ごとに調査票を配布し・回収、結果は平成26年7月頃との事です。

詳しくは、埼玉県統計課人口統計担当 TEL048-830-2314 FAX048-822-4104へ

 

2.屋外広告物の適正化について

 

さいたま市では、駅周辺における路上等に違反広告物が多いので、埼玉県・各警察署・電柱管理者等と協働で、「屋外広告物適正化指導並びに簡易除却」のキャンペーンを実施する。 そして、違反広告物の中には、不動産に関する広告が多く見受けられるので、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会と当協会埼玉県本部に参加要請が有りました。

当協会埼玉県本部では、キャンペーンに参加し、当協会員のみならず違反広告物掲示者に対して啓発活動を行いますが、さいたま市以外の市町村に在住の会員の皆様方においても、広告物の適正化に配慮して、美しい景観や交通障害のない安全な道路等の創出にご配慮をお願いいたします。

 

3.公認 不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 について

 

公益財団法人不動産流通近代化センター では今年1月に誕生した標記の制度の認定者を養成するため、毎年講座を開催するとし、リーフレットを作成して広報宣伝していますとのお知らせが有りました。

詳しくは、公益財団法人不動産流通近代化センター事業推進室専門士チーム03-5843-2078へ

 

4.土曜日無料相談会の改善実施について

 

公益事業の柱として公益認定前から開始した土曜日の無料相談も2年を経て、次のように改善いたしました。

毎月第3土曜日の午後13:00~16:00に弁護士・税理士に待機して貰い、一般消費者の方と会員さんの相談を受け

ることになりました。

相談希望の方は事務局に実施の有無(祝日・盆・年末年始は実施しない)を確認し、相談してください。なお、通常の土曜相談は10:30~16:00で、日常的案件や、弁護士・税理士への相談予約並びに入会に関することに対応いたします。

 

5.9月2日・越谷市の竜巻に遭遇された会員さんへ

 

当協会埼玉県本部の越谷支部管内で竜巻とみられる突風が発生し、甚大なる被害が報じられていますが、この地区の会員さん如何だったでしょうか?

被害に遭われた会員さんがおりましたら、被害届に写真を添付して県本部に申請してください。

会員さんが、風水害・火災・地震等の災害を受けた時の慶弔規程が適用となります。

申請用紙は、県本部と越谷支部(小堤支部長)の所に有りますので連絡をしてください。

 

6.コミュ二ティビジネスの大家さんの情報について

 

近年、地域の課題をビジネスの手法で解決する取り組みをしている人が増えてきて、事業展開をするために必要な戸建等の貸家情報を求めているので、協力をと埼玉県男女共同参画支援センターから依頼が有りました。賃貸等が決まりますと、長期にわたる事が想定されます。

詳しくは、埼玉県男女共同参画推進センターWithYouさいたま

一般社団保人 さいたまキャリア教育センター  Eメール saitamacec@saitamacec.jpまで

 

7.宅建試験を受験する皆様へ

 

来る10月20日(日)に宅地建物取引業主任者試験を受験される皆様へ、不動産業界の参考書等を発行している「日建学院」から 速効10点UP と称した模擬試験と講義の案内がありました。

当協会会員は割引価格15,000円が9,000円で受講できるとの事です。詳しくは電話03-5951-3471へ

 

8.各種変更届けについて

 

当協会に入会していただき、しばらく経ちますと、会社名称・所在地・代表者・取引主任者等に変更が生じる場合が往々にしてあると思います。

こうした場合には、許可権者(埼玉県庁建築安全課等)並びに当協会に変更届けを提出してください。

変更届けがでていないと、重要なお知らせ等の会社にとって必要な郵便物が届かないで、会員さんに不利益が生じる可能性が有ります。

御手数でも、変更届けを必ず提出するようお願いいたします。

 

 

公益社団法人 全日本不動産協会埼玉県本部

 

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