１、消費税率の引き上げについて
当協会総本部から、平成２５年１０月１日に閣議決定されて、平成２６年４月１日に５％から８％に引き上げる事となり、国土交通省不動産所掌課から「仲介に係る消費税及び地方消費税の経過処置の適用の有無について」に関する質問に対して回答をする形式の説明文書が送られてきて、協会総本部のホームページにアップされているとのこと、 指定日（平成２５年１０月１日）から施行日（平成２６年４月１日）までの経過措置等が説明してありますので、ご覧になってください。
２、 労働保険の加入について
厚生労働省埼玉労働局から、労働保険（労災保険・雇用保険）は農林水産事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、業種・規模の如何を問わず、すべて適用事業所となり、政府が管理・運営している強制的な保険なので、未加入の事業所は加入するようにとの事です。
お問い合わせは、０４８－６００－６２０３ 埼玉労働局労働保険徴収課へ
また、今年度の埼玉県の最低賃金については、常用・臨時・パート・アルバイト・嘱託などの雇用形態や呼称にかかわらず、平成２５年１０月２０日から時間額７８５円となったとのことですので、お知らせいたします。
お問い合わせは、０４８－６００－６２０５ 埼玉労働局労働基準部賃金室へ
３、平成２６年「登録実務講習」及び「登録講習」について
宅地建物取引主任者資格登録のための「実務講習」と平成２６年の宅建試験が５問免除になる「登録講習」の案内がありました。
お問い合わせは、０３－５８４３－２０７５ （公財）不動産流通近代化センター・事業推進室へ
４、賃貸住宅トラブル相談について
埼玉弁護士会は、敷金返還や現状回復請求などの賃貸住宅についてお悩みの方々へ 次のような相談コーナーを設けているとの事です。
相談 毎週水曜日午前１０：００～１１：５０まで 、 会場は埼玉弁護士会法律相談センター（浦和）０４８－７１０－５６６６へ
電話無料相談 毎週土曜日９：３０～ １２：３０ ０４８－８６２－１０５５ へ
５、りそな「つなぎローン」について
埼玉りそな銀行は、買主が利用するローンについて、土地代決済時・家屋着手時・上棟時・完成時など数回に分けて業者が代金を受け取れる、業者の資金繰りを支援するローンを準備しているとのこと。
詳しくは、埼玉りそな銀行 住宅ローンご相談プラザ へ
６、県の空き家対策に指針
当協会政治連盟では、市街地等の空き家等について有効利用をするべく 、県や市町村が所有者との窓口となり、不動産業者等に情報提供し、不動産業者等も需要情報の提供や結び付けをして、朽ち果てたり、雑草が繁茂した未利用住宅の少ない、防犯を含めた健全な市街地の維持等に参加できるような施策を要望して来ましたが、この度、指針が策定されました。
詳しくは、埼玉県庁のホームページで 担当は都市整備政策課です。
（公社）全日本不動産協会埼玉県本部