【国土交通省】デジタル整備法の施行に伴う宅建業法政省令等の改正について | 全日本不動産協会不動産保証協会埼玉県本部

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【国土交通省】デジタル整備法の施行に伴う宅建業法政省令等の改正について

更新日：2022年04月27日

今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令（政令）」、「宅地建物取引業法施行規則（国土交通省令）」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

20220427_デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

【別紙１】宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令する法律施行令の一部を改正する政令」（令和４年政令第 8 1 号）（新旧）

【別紙２】宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第43号）

【別紙３】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・国土交通省令第３号）

【別紙４】標準媒介契約約款の一部を改正する件る件」（令和４年国土交通省告示第 539号）

【別紙５】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）

【別紙６】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（新旧）

（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み版）

（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（溶け込み版）

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