北足立郡市町同和対策推進協議会よりお知らせです。
近年、一部の住宅販売会社が不動産の売買に際し、その土地が同和地区であるかどうかを調査し、その結果を社内で共有するという事象が発覚しております。北足立郡市町同和対策推進協議会を構成する１４市町では、こうしたことは、基本的人権の侵害につながる重大な問題であると認識し、再発防止に向けて取り組んでおります。
会員の皆さまにおかれましては、ご理解・ご配慮のほど、お願いいたします。
また、同協議会の構成市町では、様々な人権問題に関する研修会等を開催しております。