「平成２８年熊本地震」における民間賃貸住宅の活用について

国交省より、「平成２８年熊本地震における民間賃貸住宅の活用」について連絡がありましたのでご案内いたします。

平成２８年熊本地震につきましては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、捜索救助活動や緊急輸送路の確保、被災者援助等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務となっています。

国土交通省としても、応急仮設住宅の準備や公営住宅の確保、被災者の方々の民間賃貸住宅への入居をはじめとする住宅確保対策に全力をあげて取り組んでおり、会員の皆様のご支援、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

【参考】　災害時における民間賃貸住宅の活用について（手引書）

協力依頼文書