障害者差別解消法について【国土交通省】

国交省より「障害者差別解消法」についてのご案内です。

障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備の一環として制定された「障害者を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が、来年４月に施行されます。

本法律では、障害を理由とした差別を解消するための措置として、民間事業者に対し、「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」が求められております。

上記取組にあたり、主務大臣は事業者向けの対応指針（ガイドライン）を策定することとされておりますが、国土交通省では事業者・障害当事者双方の関係者による意見交換の結果を踏まえ、別添のとおりとりまとめ、１１月６日に公表いたしました。

【参考資料３】国土交通省所管事業に関する対応指針（概要）

【別添２】報道発表資料

【別添３】国土交通省所管事業における対応指針

【別添４－１】結果概要

【別添４－２】ご意見の概要及びご意見に対する国土交通省の考え方（抜粋）