平成24年11月1日(木)13:30より新潟市民芸術文化会館において「第48回全国不動産会議新潟県大会」が開催され、
全国から約1300名の方が参加しました。
大会に先立ち、川口貢全日理事長より挨拶がありました。

仕事柄、世界各地特にアイスランド、チベット、アマゾンの奥地などの偏狭の地への旅をされて、それぞれの土地で厳しい環境条件の中で人々は適応し生き生きと生活をしている様を見聞きし、日本が四季の美しさ、文明の豊かさに恵まれていることを実感なさったそうです。
この恵まれた環境条件を、如何にして守っていくか。これを参加した不動産業に携わる人達が業務に携わる中で環境破壊をしないような活動を心がけて貰いたいと述べておられました。
「少子高齢化、人口減少が進む中での空き家、古家の再生、有効活用」を如何にしたら良いか。
日本の高齢者人口が平成22年の約2980万人から、平成32年には約3600万人にまで21%増加すると予測されています。
またこのときには、65歳以上の高齢者を世帯主とする世帯が全世帯の24.7%1245万世帯になるそうです。
現状をふまえて平成23年10月20日に「改正 高齢者住まい法」が施行されサービス付き高齢者向け住宅(国土交通省、厚生労働省共管)が創設されました。分科会Aは、辻哲夫 東京大学高齢社会総合研究機構特任教授を講師として基調講演をお願いし、
その後、パネルディスカッションを向井幸一氏をコーディネーターとし前記辻氏や学研ココファンの小早川仁氏など4名のパネラーで行いました。
辻氏は「高齢期における住まい方と住宅」としては、1.虚弱な期間もす住み続けることのできるシステム2.なじみの地域における住み替えをテーマとすべきだとのお話をなされました。
パネルディスカッションの内容を要約すると、各地域の実情を踏まえて、介護事業者や医療事業者をパートナーとしていくことが重要であるということが分かりました。
パネラーのお一人の発言の中で「当初はお医者さんに往診をお願いするのに大変だったが、最近はお医者さんの方から菓子折り持参で、是非お宅の施設に往診させてくださいとの依頼が来るようになった。」という話が印象に残りました。
次期開催地 第49回鹿児島県大会のアピール 全日鹿児島県本部より

最後に、上記の如く「大会宣言」が提案され満場一致で可決されました。
大会閉会後は交流会が、会場をANAホテルに移して行われ、新潟古町芸者衆による踊りなどが披露されました。
11月2日(金)昼食会場における埼玉県本部参加者のスナップ
地元紙 新潟日報にも不動産会議開催の記事が掲載されました。