国土交通省「個人データ漏えいに係る対応について」 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部

お知らせ

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国土交通省「個人データ漏えいに係る対応について」

更新日:2023年04月06日

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

個人情報保護法第26条第1項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第7条第3号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ 通報・相談いただくとともに、独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出に御協力いただきたいという連絡です。

 

詳細につきましては下記PDFをご覧ください。

事務連絡

IPAコンピュータウイルス・不正アクセスに関する届出制度の紹介

警察へ通報・相談を

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