【国土交通省】（犯収法）取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い等について | 全日本不動産協会不動産保証協会埼玉県本部

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【国土交通省】（犯収法）取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い等について

更新日：2022年04月04日

今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下２点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

１．取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
２．実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

【事務連絡１】取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて

（参考）改正命令（新旧・附則）

【事務連絡２】実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

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