人権行政の推進に関する協力について

朝霞市よりお知らせです。

近年、一部の住宅販売会社が不動産の売買に際し、その土地が同和地区であるかどうかを調査し、その結果を社内で共有するという事象が発覚しております。こうしたところは、基本的人権の侵害につながる重大な問題であると認識しているところです。

そのため、職場や地域社会の中で、憲法に保障された基本的人権が尊重され、差別や偏見をなくす活動の輪を広げていただくため。市内の事業所等を対象とした研修会を開催しております。

詳しくは添付の資料をご覧いただき、参加を希望される方は申込書をお送りください。

朝霞市企業人権教育研修会実施要項