「全日埼玉通信　２５－４号」（県本部より会員の皆様へのお知らせです。）

１、 不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について

国土交通省土地・建設産業局不動産業課長から総本部を通じて、宅地建物取引業をはじめとする不動産業に係る

人権問題の最近の状況をみると、不動産業界において人権問題に対する意識の向上に向けた各種の取組みが行われる一方、未だ一部において人権の尊重の観点から不適切な事象が見受けられる。

このため、不動産業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を担っているところから、国民的課題である基本的人権の尊重として、同和地区、在日外国人、障害者、高齢者等に対する意識の向上を継続的に取組んでください。との依頼が有りましたので、よろしくお願いいたします。

２、 建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る賃貸住宅管理業者の関与について

国土交通省土地・建設産業局不動産業課長から総本部を通じて、オフィス、倉庫等の用途に供していると称

しながら、多人数の居住実績がある建築物やマンションの住戸又は戸建住宅を改修して、多人数の居住の用に供している建築物が確認されているとのことで、これらは、建築基準法の防火関係規定違反等の疑いがあることから、特定行政庁へ物件に関する情報収集や調査、違反物件の是正指導を行うよう要請した。

したがいまして、会員の皆様方におかれましても、管理物件の中の賃貸物件が「違法貸しルーム」とならな

いよう配慮をとの依頼が有りましたので、よろしくお願いいたします。

３、 土曜日の不動産取引無料相談会について

当埼玉県本部では、公益事業の柱として、毎週土曜日（祝日・盆・年末年始を除く）に不動産取引全般に係る無料相談会を開催していますが、9月から弁護士と税理士に月1回（第3土曜日の午後１３：００～１６：００）相談を受けてもらうよう、充実改善いたします。

相談案件は消費者の方と共に、会員の方の相談も受付いたします。

相談希望の方は、県本部のホームページで日程等を確認の上申込みしてください。

土曜日の相談専用電話　０４８－８３９－２２２２へ

４、 住宅ローンアドバイザー養成講座について

当協会認定の標記講座について、開講の案内が有ります。

お問合わせは03－6703－0900当協会　住宅ローンアドバイザー養成講座事務局まで

５、 賃貸不動産経営管理士の試験・賃貸管理マスターコース受講について

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会主催の標記試験の案内がありました。

お問合わせは０４－７１７０－５５２０へ　講習（2日間）に関するお問合わせは０３－３４３３－６８５７へ

また、当協会主催の賃貸管理マスターコース（東京会場）の受講の問合わせは０３－３２６３－７０３０へ

６、 住宅金融支援機構からのお知らせについて

フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）「耐久性・可変性」長期優良住宅の適合証明手続きが変更されます。

また、適合証明書、適合証明申請書などフラット３５物件検査に係る書式が変更になります。とのこと。

問合わせは、０１２０－０８６０－３５へ

公益社団法人　全日本不動産協会埼玉県本部