人権行政の推進について

更新日：2019年10月11日

北足立郡市町同和対策推進協議会からお知らせです。

北足立郡市町同和対策推進協議会を構成する１４市町では、一部の住宅販売会社が不動産の売買に際し、その土地が同和地区であるかを調査し、その結果を社内で共有していたことは、基本的人権の侵害につながる重大な問題であると認識し、再発防止に向けて取り組んでいるところです。