入会のメリット

入会のメリット

うさぎのマークの全日に入会する
10のメリット10のメリット

Merit 1

営業保証金1,000万円の供託が免除

全日に入会することで営業保証金1,000万円の供託が免除され、弁済業務保証金分担金60万円の納付のみとなります

当協会に入会することで、開業時の経済的負担が圧倒的に軽くなります。宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヶ所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。

Merit 2

従来の入会金から20万円を減額

従来の入会金から20万円OFF

新規会員様を対象に、従来の入会時の費用より20万円減額する特典を、ご提供しております。
主たる事務所の入会金20万円の減額
通常 約130万円 
→ 特典の適用で約110万円

Merit 3

65年余の歴史と実績

全日本不動産協会は、昭和27年の設立以来、60年を超える長い歴史と伝統を誇る不動産業界最古の公益社団法人です。 土地や住宅に関する政策への要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発等の事業を行っています。 また、消費者保護を目的とし、全日を母体として設立された不動産保証協会では、会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員に対する研修業務等を着実に行っています。 どちらの組織も長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営をあらゆる方面からサポートします。

また、当協会は国内で唯一の全国公社です。 全国47都道府県にある地方本部には、3万社を超える優良な不動産業者が所属し、盛んに交流を続けています。各都道府県の地方本部すべてが一つの公益社団法人で繋がっているため、各地方同士の交流も非常にスムーズに行うことができます。本店所在地を他県に移転する場合に低廉な費用で入会手続が行える等、全国公社であることを存分に活かした、他団体にはないオリジナルの制度も豊富に取り揃えています。

Merit 4

他社の物件情報もカンタンに入手できます

REINSのロゴ

当協会の会員の方は、『REINS(レインズ)』を無料で利用することができます。 『REINS』とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システムのことです。ホストコンピューターと、会員業者のパソコン・ファクシミリを結び、物件情報の登録・検索等をオンラインで処理する一大ネットワークシステムです。 『REINS』のネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。これまでの取引事例も豊富に蓄積されますので、成約情報を利用した価格査定ができるなど、業務の効率化にも役立ちます。

Merit 5

無料のネット広告・業務支援ツール『ラビーネット』

ラビーネットの概念図

当協会オリジナルの業務支援ツール『ZeNNET』が、新機能満載で『ラビーネット』としてリニューアルしました。ネット広告をはじめ、無料で使える30以上の業務支援ツールをひとつのWebサービスに一挙集約! 会員の皆様が業務に欠かせないツール利用の入り口としてご活用ください。

Merit 6

円滑な売買取引ができます

住宅ローンのイメージ

住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から『フラッ ト35』を取り扱う金融機関と提携して『全日本不動産住宅ローン』をご提供いたします。埼玉りそな銀行・りそな銀行と提携し『りそな銀行提携型』、ジェイ・モーゲージバンク(JMB)と提携し『JMB提携型』の大きく2タイプの提携ローンがあります。 『全日本不動産住宅ローン』は『フラット35』をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが 揃っているだけでなく、自己資金がない方でも『フラット35』のほか併せ融資が利用できます。 また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。

Merit 7

万全の保証制度で、万一のときも安心です

賠償責任補償制度のイメージ

当協会では業務上で起こるさまざまなケースを想定して、「賠償責任補償制度」に代表されるさまざまな保証制度をご用意しています。

賠償責任補償制度

宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金(免責金額を差し引いた額)および争訟費用を支払限度額の範囲内でお支払いします。

Merit 8

弁護士や税理士など、各種専門家による無料相談サポート

相談を受け付ける弁護士と税理士の写真

専門家による電話相談を平日毎日受付。専門知識を有するベテラン相談員による無料の相談サポートが利用できます。業務に関する疑問やトラブルの解消に努めます。

また当協会では、土曜日に無料の不動産相談会を開催しています。相談会には不動産関係の問題に強い弁護士と税理士が参加。県内随所で行う出張無料相談会(弁護士、税理士に相談可)も実施しています。

Merit 9

不動産業の知識を、充実の研修・講座から習得できます

研修・講座のイメージ

宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では、宅地建物取引士 法定講習会や法定研修会をはじめ、数多くの研修制度や資格取得のための特別講座をご用意しています。

もちろん経験者が対象のものだけではありません。不動産業に初めて従事する方を対象とした『全日ステップアップトレーニング』など、日々の実務の基礎知識を固める、多くの宅地建物取引業に従事する方に役立つ研修プログラムを提供しています。

Merit 10

もしものときには、最大100万円の給付金を支給

TRA共済制度のイメージ

当協会独自の制度のひとつ、『TRA共済制度』。会員の方の業務支援とともに、社員のみなさま も含めた福利厚生の一環として、次のような事業に取り組んでいます。

共済事業

会員相互扶助の観点から、生命共済金や入院見舞金などの 給付金を受けられます。

厚生事業

観劇券の特別価格や、宿泊施設の優待利用などをご案内し ています。

教育研修業

不動産のスキルアップ研修を行っています。

不動産取引促進に
関する事業

「不動産契約書書式集」のデータを提供しています。

TRA共済制度の詳細はこちら

他団体との比較

  • 経済的支援

    他団体 全日本不動産協会
    入会金

    約150万円〜

    業界破格の低コストと、豊富なサービスの両立を実現!

    当協会では、従来の入会金より20万円減額する特典を、ご提供しております。

    • 【ご入会費用の例】
      ※埼玉県知事免許(本店)の場合

    • 入会金
      約110万円
    • ・公益社団法人 全日本不動産協会
      入会金
    • ・公益社団法人 不動産保証協会
      入会金
    • ・弁済業務保証金分担金
    • 年会費
      約67,900円/年
    • ・公益社団法人 全日本不動産協会
      入会金
    • ・公益社団法人 不動産保証協会
      入会金
    • ※この他に関連団体の会費・入会金があります。
    事務所
    移転時

    改めて入会金を全額支払う必要あり

    関東圏における移転時の負担は10万円のみ!

    関東地区協議会を構成する地方本部間において、本店所在地を他県に移転する場合には低廉な費用(10万円)で入会手続きが行えます。これは他団体にはない制度です。また県内の支店の開設も業界最安値で行えます。

    共済制度

    なし

    もしものときは最大100万円の保障金が給付されます!

    『TRA共済制度』は、当協会独自の共済制度です。
    加入された会員の方は、不慮の災害で死亡された際などに最大で100万円の給付金を受け取ることができます。

    葬儀支援
    サービス

    なし

    葬儀に欠かせない品目やサービス40万円相当を
    無料〜24万円でご提供!

    当会の福利厚生サービス 24時間・365日受付。オペレーターが全国最寄りの加盟葬儀社を手配いたします。一般的な葬儀に欠かすことのできない品目やサービスを基本セットとして、全国平均40万円相当のものを当制度のご利用で無料~24万円(税別)でご提供!

  • 業務支援

    他団体 全日本不動産協会
    REINS
    (レインズ)

    あり

    『REINS』を無料で利用可能!

    当協会の会員であれば誰でも『REINS』を無料で利用できます。

    物件ネット
    広告

    月額有料サービス
    あり

    不動産事業のあらゆる局面を強力サポート!
    無料のネット広告・業務支援ツール『ラビーネット』

    ネット広告をはじめ、無料で使える30以上の業務支援ツールをひとつのWebサービスに一挙集約!会員の方はどなたでも利用できる不動産業務支援ツール『ラビーネット』。新機能も続々追加中です!

    ホーム
    ページ
    作成ソフト

    あり

    気軽に作れるホームページ作成サービス

    はじめて来店するお客様は、ホームページで営業内容や店舗の所在地を確認してから来店される傾向にあります。マイページメイカー を活用して、ビジネスチャンスをより確実なものにしましょう。

    住宅ローン

    グループ企業が提供

    2タイプの提携ローンをご用意

    住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から『フラット35』を取り扱う金融機関と提携して『全日本不動産住宅ローン』をご提供いたします。

    また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットがあります。

    契約書等の
    書式

    あり
    (解説書は有料販売)

    無料ダウンロードに加え、マニュアルからコールセンターまで無料でフルサポート!

    都道府県条例対応、反社会的勢力排除関係あり。各種契約書のみならず、記載マニュアル、操作方法マニュアル、パソコン操作方法等対応のコールセンターも完備しています。

    相談窓口

    平日のみ

    専門家による電話相談を平日毎日受付!

    専門知識を有するベテラン相談員による無料の相談サポートが利用できます。業務に関する疑問やトラブルの解消に努めます。

    弁護士相談

    あり
    (平日のみ)

    弁護士・税理士に相談できる無料の相談会を土曜日に開催! 出張無料相談会も実施!

    当協会では、土曜日に無料の不動産相談会を開催しています。相談会には不動産関係の問題に強い弁護士と税理士が参加。県内随所で行う出張無料相談会(弁護士、税理士に相談可)も実施しています。

    入会時の
    研修

    あり(有料)

    不動産業界が初めての方も安心!
    『新入会員研修会』に無料で参加できます

    宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修をご用意。新しい会員の方・初めて不動産業を営む方へ向けて『新入会員研修会』を無料で実施しています。

    研修・講座

    あり
    (法定研修会など)

    不動産の基礎からプロの実務テクニックまで網羅! 充実の研修ラインナップ

    めまぐるしく変化する不動産業界において、宅建業を営むには、絶えず専門的な知識を習得していくことが欠かせません。法定研修会をはじめ、会員のみなさまの不動産経営に役立つ情報を豊富な研修制度・講座等で提供しています。

    当協会が実施している研修・講座の数々

    • 宅建業者法定研修会
    • 全日 ステップアップトレーニング
    • 賃貸管理基本講習
    • 賃貸管理実務講習
    • 宅建士合格講座等の開講
    • 全日住宅ローンアドバイザー養成講座
    • 賃貸不動産経営管理士資格制度
    • 支部研修
    広報誌

    あり

    不動産業界の最新情報を2種類の広報誌でお届け!

    当協会では、不動産業界に関する情報誌として『全日埼玉』と『月刊不動産』を刊行しています。誌面にて月々の活動や業界の最新情報をお届けします。

    販促ツール
    ダウン
    ロード

    あり

    オリジナルの販促ツールが無料です!

    当協会のマスコットキャラクターである『ラビーちゃん』。大きな耳で的確な情報をキャッチし、『住まいの道案内うさぎ』として、業界にその名をとどろかせています。会員の方はこの『ラビーちゃん』の販促ツールが無料でダウンロードできます。

    全日本不動産協会のマスコットキャラクター・ラビーちゃん

    ラビー
    ちゃん

    宅地建物
    取引士
    法定講習会

    県内1会場 受講申込の受付は窓口のみ

    窓口のほか、郵送での申込OK!県内7会場で受講できます!

    「埼玉県内のどこに事務所がある方でも講習会を受講しやすいように」との思いから、当協会では県内7箇所の会場で講習会を実施。また当協会では、窓口での受講申込だけでなく、郵送での申込も受け付けています。申込のためだけに本部または支部へ赴くという負担がないため、会員のみなさまにも大変好評を得ています。

    関係機関への
    陳情・
    要望活動

    あり

    会員業者の権益を守ります

    会員の経営基盤を強化して不動産業界の健全な発展を図るため、土地・住宅に関する要望活動を関係機関に対して積極的に行っています。また、国土交通省や埼玉県をはじめ、不動産業・住宅産業関係団体との連携も密にして活動しています。

    国際交流

    なし

    世界と繋がるネットワーク

    全日本不動産協会は、早期から世界の不動産団体と交流を深めています。
    昭和39年(1964年)には全日が主体となって世界不動産連盟日本支部を設立し、アジアでは初となる世界不動産連盟第17回総会を東京で開くなどして全世界に存在をアピールしました。
    その後も、昭和48年のアジア太平洋不動産会議の実現や米国アジア不動産協会、中華民国不動産仲介経紀商業同業公会全国聯合会とも交流するなど、世界的な規模でネットワークを広げています。

  • 保証制度

    他団体 全日本不動産協会
    賠償責任
    補償制度

    あり

    万一の損害賠償請求にも迅速に対応!

    宅地建物取引士が、日本国内において宅地建物取引業法に基づき遂行する業務に起因して法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金(免責金額を差し引いた額)および争訟費用を支払限度額の範囲内でお支払いします。
    宅建取引士は一人あたり年額5,000円で1事故限度額5,000万円、年額7,000円で1事故限度額1億円が補償されます。また、保険期間中の支払限度額は1億円です。

    手付金の
    保証制度

    あり

    万一に備えて、手付金を保全します

    保証業務は、消費者との絆。不動産を購入するお客様が安心して不動産取引を行っていただけるよう、手付金を保全する2つの制度をご用意しています。

    1. 手付金等保管制度

    宅地建物取引業者が自ら売主となる完成物件の売買について、買主から1,000万円又は売買価格の10%を超えて手付金を受領する場合、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管しなければなりません。当協会がその手付金を保管する制度です。

    2. 手付金保証制度

    売主・買主ともに一般消費者で、買主が会員の媒介によって指定流通機構に登録された物件を購入する際、保証協会が売主に支払われた手付金を保証する制度です。

    一般
    保証制度

    なし

    取引先のお客様も安心!顧客からの信用力を高められます

    『一般保証制度』とは、お客様の取引の安全性を確保するために、取引が完了する前にお客様が不動産業社に支払う金銭を当協会が守る制度です。特に、これまで保全されることがなかった金銭をカバーする点で、とても画期的な、他団体にはない当協会独自の保証制度です。

    • ・当協会会員との取引なら誰でも無料で保証!(※業者間取引は除く)
    • ・契約の前後問わずいつでも保証!
    • ・先払いの手付金など最大で1,000万円まで保証!
    少額短期
    保険

    あり

    万一のときに大家さんと入居者の方をしっかりサポート!

    当協会独自の賃貸住宅入居者総合保険『全日ラビー住まいの保険』が、賃貸住宅にお住いの方の大切な家財や賠償責任などを保証します。

  • 組織

    他団体 全日本不動産協会
    団体の歴史

    60年未満

    不動産業界最古!業界唯一の全国公社です

    業界最古の歴史と実績で、全国47都道府県、約32,000社の仲間と手を結べます。あなたの不動産経営を(公社)全日本不動産協会、(公社)不動産保証協会の両協会が強力サポートします!

    アクセス

    -

    埼玉県庁から徒歩3分!届出・申請のスピードアップを実現!

    当協会は、埼玉県庁から徒歩3分の好立地!県庁・協会への免許の申請・届出、取引士資格の申請・届出等をよりスムーズにしていただくことが可能!

    入会申請

    1週間

    免許交付後、最短7日で営業開始!

    全日本不動産協会なら入会時の費用を最低限に抑えることができます。入会するにあたって、既存会員による紹介・推薦などは一切必要ありません! 開業までの手続き自体もカンタン・スピーディーに済ませることができます。

    厚生事業

    あり

    会員の皆様の健康やコミュニケーションをサポートします

    当協会では、以下のようなさまざまな福利厚生を取り揃えています。

    はなみずき小手指クリニック

    医療機関・関係団体と連携当協会の会員であることを申告すれば、会員価格で受診ができます。

    (一財)全日本労働福祉協会

    全会員・従業者とその家族のみなさまを対象に、年1回2会場の健康診断を実施しています。

    各種親交会

    ゴルフ大会、バーベキュー懇親会、親睦旅行会を実施し、会員のみなさまの繋がりをサポートします!