入会のメリット

 


資金、情報、信用力…不動産業経営には必要なものがいっぱい。
全日本不動産協会・不動産保証協会が、御社の起業・運営を、17のメリットで、さまざまな角度から支援いたします。

 

 

「入会のご案内」パンフレット(2016年12月版) 入会申込書一式設置場所(PDF)

 

Merit 160年余の歴史と実績で安心経営をサポート

全国47都道府県、約2万9,500社の仲間と手を結べます。

全日本不動産協会は、昭和27年、建設大臣(現国土交通大臣)の許可を受けて設立されました。以来、60年を超える長い歴史と伝統を誇り、全国47都道府県に組織を持つ団体です。土地や住宅に関する政策への要望や、不動産の適正な取引の推進、不動産流通の円滑化、不動産知識の普及・啓発等の事業を行っています。
全国の優良な不動産業者約2万9,500社が所属し、会員どうしの交流が盛んですので、開業後も安心です。
一方、消費者保護を目的とし、全日を母体として設立された不動産保証協会は、設立以来すでに40年以上の歴史を誇ります。会員に対する消費者等からの苦情解決、取引で生じた債権に対する弁済業務、会員に対する研修業務等を着実に行っています。
どちらの組織も、長年の歴史と実績で、会員の不動産業経営を、あらゆる方面からサポートします。
不動産取引に関する法律・税金等で分からないことがあれば、週に一度の「不動産無料相談会」にて相談できます。

 

Merit 2「営業保証金」の供託を軽減

開業時の経済的負担が軽くなります。

宅地建物取引業を営むには、法務局に「営業保証金」を供託することが義務付けられています。金額は「主たる事務所1,000万円、従たる事務所1ヶ所につき500万円」で、開業時にはかなりの負担になります。
しかし、当協会会員なら、この営業保証金は不要です。保証協会に「弁済業務保証金分担金」として、「主たる事務所60万円、従たる事務所1ヶ所につき30万円」を納付すれば、営業保証金の供託が免除されるのです。
なお、すでに営業保証金を供託している場合でも、ご入会は可能ですので、ご相談ください。

 

Merit 3協会独自の各種書式の販売

不動産経営に欠かせない書類や物品を購入できます。

宅地建物取引業を営むには、さまざまな種類の書類や契約用紙が必要になりますが、当協会では、これらの物品を独自に作成し、販売しています。
たとえば、宅地建物取引業法で定められている従業者証明書、標識(業者票)、報酬額表をはじめ、業務に欠かせない媒介契約書、売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書など。いずれも、宅地建物取引業法その他関係法令が改正されたときには、それに対応した内容となっておりますので、安心してご利用ください。売買・賃貸の各種契約書、重要事項説明書は当協会ホームページよりダウンロードできます。

 

Merit 4業界動向をいち早くお届け

最新の業界ニュースを確実にキャッチできます。

当協会では、会報誌「月刊不動産」を発行し、宅地建物取引業法などの法令改正や、税制問題、行政庁の通達、業界動向など不動産業界のニュースを、詳しい解説やデータとともに、いち早くお知らせしています。
迅速な情報提供のために、ホームページも開設しています。

Merit 5物件情報の業務支援システム「ZeNNET」 をご用意

1つの物件登録で大きな情報網を入手できます。

ZeNNETとは、インターネットを利用した、会員向け業務支援情報システムのこと。会員はパソコンを使って、データセンターのサーバーから物件情報や市場データなどの情報を受け取れるほか、「レインズ」などの各種物件情報流通サイトに自動的に物件情報を登録できる仕組みになっています。
このシステムには、会員間だけで利用できるサイト「Z-Reins(ゼットレインズ)」と、一般消費者向けサイトの「Z-eNNET(ゼネット)」の二つのサイトで構成されており、統一呼称もZeNNETといいます。
「Z-Reins」に登録すれば、一般消費者向けサイトの「ZeNNET」をはじめ、全国の「レインズ」、「不動産ジャパン」、民間サイト(有料)へ自動的に物件登録が行われる「ワンソース・マルチユース」の実現により、各サイトで重複して物件登録作業をする手間がなくなります。簡単な操作で、大きな情報網を入手していただけます。

 

Merit 6国土交通大臣指定の「レインズ」に加盟

他社の物件情報もカンタンに入手できます。

「レインズ」とは、国土交通大臣指定の「指定流通機構」が導入している情報処理システムのこと。ホストコンピューターと、会員業者のパソコン・ファクシミリを結び、物件情報の登録・検索等をオンラインで処理する一大ネットワークシステムです。
レインズのネットワークを使えば、売却物件を広く公開することができ、成約のスピードアップが図れます。また不動産の購入希望者には、全国の宅地建物取引業者が登録した情報の中から、希望の物件をすばやく検索して紹介することができます。これまでの取引事例も豊富に蓄積されますので、成約情報を利用した価格査定ができるなど、業務の効率化にも役立ちます。
当協会会員なら、誰でも「レインズ」が利用可能です。

 

Merit 7さまざまな教育研修を実施

宅地建物取引業務に欠かせない専門知識を習得できます。

宅地建物取引業を営むには、さまざまな専門知識と技能が必要になります。それらの知識を習得していただくために、当協会では各種教育研修を実施しています。また、各地方本部独自の各種研修会が開催されています。

  1. 法定研修会
  2. 宅地建物取引士法定講習会
  3. 宅地建物取引業初任従業者教育研修
  4. 登録講習制度への対応
  5. 賃貸不動産管理講習
  6. その他

 

Merit 8個人情報保護法に対応

個人情報保護の姿勢をお客様にアピールできます。

平成17年4月1日より、「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。この法律は、高度情報通信社会のもと個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報を取り扱う事業者を守るべき義務等を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的としています。なかでも不動産業は多様な個人情報を取り扱う業種であり、法律を遵守した適切な対応を行うことが信頼を高め、かつ不動産業の健全な発達につながるものと考えます。
本協会では、会員がこの法律について十分理解できるよう「不動産業における個人情報保護法に関するガイドライン」を作成しました。ガイドラインの周知を図り、適宜内容の見直しを行うことで、会員が個人情報取扱事業者として適切な対応ができるよう指導しています。

 

Merit 9不動産賃貸管理のエキスパートを協会が認定

不動産賃貸管理業務を支援します。

成熟型社会、循環型社会の到来を迎え、フローからストック重視の社会的流れを受け、賃貸不動産市場整備に対する社会的要請がますます高まっています。当協会では、不動産賃貸の社会的重要性を認識し、その運営・管理の適正化・高度化と従事者の資質向上を推進することにより、不動産賃貸市場の整備を図り、生活環境およびビジネス環境の向上を通じて社会に貢献することをめざし、全日不動産賃貸管理士資格認定制度を実施しています。

 

Merit 10全日住宅ローンアドバイザー養成講座

住宅ローンの多様化、複雑化の中で、住宅購入予定者に対して公平な立場で住宅ローンに関する正確な情報およびアドバイスを提供する専門家の育成を目的としています。
講座は、住宅ローンの金利リスク等の専門知識の習得のみならず、専門家として必要な関連法令、個別のケーススタディ等を網羅して実務に活用できる知識および能力の習得を目的としています。

 

Merit 11全日本不動産住宅ローンのご提供

円滑な売買取引ができます。

住宅購入予定者に長期固定金利の住宅ローン等のご提供と、会員の業務支援の観点から『フラット35』を取り扱う金融機関と提携して『全日本不動産住宅ローン』をご提供いたします。埼玉りそな銀行・りそな銀行と提携し『りそな銀行提携型』、ジェイ・モーゲージバンク(JMB)と提携し『JMB提携型』の大きく2タイプの提携ローンが有ります。
『全日本不動産住宅ローン』は『フラット35』をはじめとした豊富なローン商品ラインナップが揃っているだけでなく、自己資金がない方でも『フラット35』のほか併せ融資が利用できます。また、金利・融資手数料についても、各提携銀行の店頭表示よりも優遇された内容で提供されますので、住宅購入予定者にとっても大きなメリットが有ります。

 

Merit 12関係機関への陳情、要望活動

会員業者の権益を守ります。

会員の経営基盤を強化して権益を擁護するため、土地・住宅に対する税制や政策の要望活動を、国土交通省をはじめ不動産・住宅産業関係団体との連携を密にしながら積極的に行っています。
平成13年度、銀行による不動産仲介業務への参入を禁止する法改正を実現したことも、当協会が率先して関係団体と連携し、活動を続けた結果といえます。

 

Merit 13疑問や苦情の相談窓口

業務に関する疑問やトラブルの解消に努めます。

 

  1. 不動産取引に関する法律・税金等でわからないことが有れば、当協会埼玉県本部の毎週土曜日に行われている『不動産無料相談会』で相談することができます。又、会員の方も第三土曜日の午後は弁護士・税理士が参加していますので、相談することができます。
  2. 万一、会員が取扱いした宅地建物取引に関して取引上のトラブルが生じた場合、保証協会ではその相談に応じ、事情を調査したうえで、迅速な解決を図ります。お客様の安心と、社会的信用が得られます。

Merit 14『手付金等保管制度』と『手付金保証制度』

万一に備えて、手付金を保全します。

 

  1. 手付金等保管制度
    宅地建物取引業者が自ら売主となる完成物件の売買について、買主から1,000万円又は売買価格の10%を超えて手付金を受領する場合、当該売買物件の引渡しと所有権移転登記が済むまで手付金等を保管しなければなりません。当協会がその手付金を保管する制度です。
  2. 手付金保証制度
    売主・買主ともに一般消費者で、買主が会員の媒介によって指定流通機構に登録された物件を購入する際、保証協会が売主に支払われた手付金を保証する制度です。

 

Merit 15一般保証制度

顧客からの信用力を高められます。

宅地建物取引業者(宅建業者)と消費者との宅地建物取引において、万一その宅建業者が倒産した場合、消費者は、不動産が手に入らないばかりか、支払った手付金も返還されない事態になり兼ねません。
宅地建物取引業法では、このような事態に備え、売主となる宅建業者に対し、受領する手付金について保全措置を講ずる義務を課しておりますが、一定額を超えない手付金を受け取る場合には、その手付金について保全措置を講ずる義務はないとされております。
そこで当協会では、保全義務のない手付金などを会員(当協会と一般保証委託契約を締結した会員に限ります。)が受領した後、取引が無事終了するまで、当協会がその返還を保証する制度を用意しました。これまでにない新しい制度です。
この制度を利用することで、取引が終了する前に当該会員が倒産した場合でも、当協会が当該会員に代わって手付金などを消費者に返還いたしますので、消費者は安心して当該会員に手付金などを支払うことができます。
なお、一般保証制度の内容については、保証協会ホームページにおいてご案内しておりますのでご確認下さい。
この制度は当協会のみの独自の制度です。

 

Merit 16他県本部との連携

事務所移転の経済的負担が軽くなります。

関東地区協議会を構成する地方本部【東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・新潟県・茨城県・栃木県・山梨県】間において、本店所在地を他県に移転する場合には、低廉な費用で入会手続が行えます。他団体にはない制度です。

 

Merit 17会員サービスが充実

 

  1. 宅地建物取引士賠償責任保険 損害賠償を請求された時、補償をする為、保険に加入することができます。
  2. 提携大学不動産学部へ推薦 明海大学不動産学部等への推薦入学制度を設けています。
  3. 国際交流 世界不動産連盟に加盟し、国際交流に取り組み、視野を世界に広げます。
  4. 行政等との協定締結 埼玉県等と協定締結により県有地の媒介業務等、会員の営業を支援します。

 

 

ご入会のお問い合わせはこちらから Webで入会書類を作成する

 

入会時に要する費用等の内訳については当協会埼玉県本部にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ TEL: 048-866-5225