埼玉県本部について

協会概要

公益社団法人 全日本不動産協会

公益社団法人全日本不動産協会は、建設(現国土交通)大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

 

公益社団法人 不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会は、全日本不動産協会が母体となり、建設(現国土交通)大臣より許可を受け、昭和48年9月に設立されました。宅地建物取引業法の規定に基づき、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するよう活動しています。

 

 

埼玉県本部 事業・協定等の概要

事業等

昭和42年 8月26日入間比企宅建業組合を設立
昭和48年 5月15日埼玉中央宅建業組合に改称
昭和48年 9月27日社団法人不動産保証協会設立認可により同時加入
昭和56年 1月 1日社団法人全日本不動産協会の埼玉県本部として認定
昭和56年11月20日埼玉県の指定を受け宅地建物取引主任者法定講習会を開始(講習センター開設)
昭和61年 3月10日埼玉県との共催により不動産取引無料相談会を開催
昭和61年 6月26日社団法人首都圏不動産公正取引協議会に加盟
(現在の公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会)
昭和62年11月 4日全日埼玉県本部創立20周年・保証埼玉県本部創立15周年記念式典を執行
平成元年 4月 1日浦和市(現さいたま市)に浦和事務所を開設
平成元年 9月21日第25回全国不動産会議埼玉県大会を開催
平成 2年 5月 6日財団法人首都圏不動産流通機構設立により同時加盟
(現在の財団法人東日本不動産流通機構)
平成 4年 1月17日全日埼玉県本部創立25周年・保証埼玉県本部創立20周年記念式典を執行
平成 5年 7月12日上福岡市(現ふじみ野市)から浦和市(現さいたま市)に埼玉県本部事務所を移転
平成 9年 1月10日全日埼玉県本部創立30周年・保証埼玉県本部創立25周年記念式典を執行
平成12年 2月27日社会貢献活動促進への協力により埼玉県知事から感謝状授与(平成17年、22年にも同じく授与)
平成14年 1月16日全日埼玉県本部創立35周年・保証埼玉県本部創立30周年記念式典を執行
平成19年 1月16日全日埼玉県本部創立40周年・保証埼玉県本部創立35周年記念式典を執行
平成19年 3月 9日「埼玉県NPO基金」※へ寄附・支援を開始※県内NPOの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援を行うため、埼玉県が設立した基金
平成19年 4月 1日埼玉県より宅地建物取引主任者資格の登録申請に関する受付事務等の業務を受託
平成21年 9月15日埼玉県後援により初めて「消費者のための不動産セミナー」を開催(以降毎年開催)
平成22年 2月10日会員及びその従業員を対象に健康診断を開始
(以降毎年開催)
平成22年 4月 9日埼玉県より「住宅瑕疵担保履行法による届出書の受付及び書類確認等に係る事務」の業務を受託
平成22年 7月 3日少年野球大会のスポンサーを開始
(現在は草加市、所沢市、熊谷市が加わり県内5地区にて後援を行っています。)
平成22年10月 6日情報流通交換会を開始
平成23年 7月19日子ども110番のお店運動を開始
平成23年10月 1日土曜日の不動産無料相談会を開始(以降継続実施)
平成23年11月 7日新たな全日埼玉会館(予定)として不動産を取得
平成24年 1月11日全日埼玉県本部創立45周年・保証埼玉県本部創立40周年記念式典を執行
平成24年 2月22日不動産開業セミナーを開催(以降継続実施)
平成24年12月25日さいたま市桜区からさいたま市浦和区に埼玉県本部事務所を移転。
平成25年 1月16日埼玉県本部全日埼玉会館完成記念式典を執行
平成26年 1月22日防犯のまちづくりへの協力により埼玉県知事から感謝状授与

 

 

県庁通りの環境整備事業への協力について

埼玉県本部は、埼玉県・さいたま市と協働で行われている県庁通りの環境整備において、県庁通り沿道施設の埼玉会館前の花壇への植栽として「セイヨウシャクナゲ」を寄贈いたしました。

 

協定等

平成 5年 7月 1日

埼玉県の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定

平成16年 5月18日

震災時おける民間賃貸住宅の提供に関する協定

平成19年 3月 5日

新白河ライフパーク宅地分譲促進業務委託事業に関する協定

平成20年 1月30日

産業用地等の情報収集及び情報提供に関する協定

平成22年 1月26日

国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定

平成22年 3月31日

埼玉県あんしん賃貸支援事業協定

平成23年 2月15日

埼玉県防犯のまちづくりに関する協定

平成24年 8月29日

埼玉県廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定

平成25年 1月 8日

子ども安全協定

平成25年 3月29日

八潮市内区画整理保留地販売の媒介に関する協定

平成25年 3月29日

宅地建物取引士資格試験の協力に関する協定

平成25年 4月 1日

弁護士相談事業に関する協定

平成26年 8月 4日

川越市における自治会への加入促進に関する協定

平成26年 8月 8日

振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定

平成26年11月 6日

吉川市自治会等加入促進に関する協定

平成26年11月20日

所沢市における自治会等への加入等の促進に関する協定

平成27年 3月18日

危険ドラッグの販売等の防止に関する協定

平成27年 3月23日

狭山市における自治会への加入促進に関する協定

平成27年10月21日

坂戸市空家バンク媒介に関する協定

平成27年11月19日

加須市における自治協力団体への加入促進、ごみの分別及び空家対策に関する協定

平成28年 1月28日

深谷市における自治会への加入促進に関する協定

平成28年 2月12日

桶川市における町会・自治会の加入促進に関する協定

平成28年 2月24日

上尾市における区会・町内会・自治会の加入促進に関する協定

平成28年12月13日

入間市における自治会加入促進に関する協定

平成28年12月15日

「飯能市空き家バンク」媒介に関する協定

 

 










本部長あいさつ

 

平成29年丁酉(ひのととり)歳がスタートし、数ケ月が過ぎました。皆様におかれましては、心新たに佳き年をお過ごしのことと存じます。


今年の法定研修会は、不動産業界を取り巻く環境に配慮したテーマを最優先課題とし実施しました。『最近の法令改正と実務上の留意点について』の講義で公布、施行された宅地建物取引業法関連法令を説明し、その法令により新たに求められる『住宅インスペクション』についての概要をテーマとした、講義も致しました。近い将来、既存住宅取引における建物現状調査(インスペクション)の結果の有無について重要事項説明が義務づけられます。また、今般求められる自己研鑽、不動産に関連する様々な知識の習得にと『全日ステップアップトレーニング』を開講しました。この事業も宅地建物取引業法の一部改正に付随したものです。『全日ステップアップトレーニング』は平成29年度より賃貸編が加わり、売買編と賃貸編の二本立てとなります。開講の準備が整いましたらご案内いたしますので、是非ご参加下さい。平成29年1月18日(水)からワンランク上の業務支援、全日会員支援システム「ラビーネット」がスタートしました。リニューアルした様々なツールの目的は皆様の業務サポートです。今後もラビーネット登録・検索システムそしてラビーネット不動産(一般消費者向けサイト)を随時リニューアルし、会員の皆様のお仕事につながるようなコンテンツを考えておりますので、ご利用いただきますようお願い申し上げます。なお、ご意見、ご要望等ございましたらお聞かせ下さい。


国は民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度創設に取り組んでおり、埼玉県は空き家対策連絡会議を設置しました。埼玉県本部も構成員になっていますので、各市町村と空き家の利活用等に関する協定書を締結しております。そしてその情報を会員の皆様にお伝えし、空き家の活用(除却等を含む)がなされた場合に業務内容に見合った対価を得られるような取り組みもしております。


最後となりましたが、会員の皆様には今までどおり本会の運営にご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げるとともに、更なる飛躍をめざした事業展開と会員サービスの充実に努めますことをお伝えしこの度のご挨拶とさせて頂きます。

 

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県本部組織

埼玉県本部 組織図

 

埼玉県本部 役員名簿                (平成28年8月19日)

埼玉県本部役員名簿

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