埼玉県本部について

協会概要

公益社団法人 全日本不動産協会

公益社団法人全日本不動産協会は、建設(現国土交通)大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

 

公益社団法人 不動産保証協会

公益社団法人不動産保証協会は、全日本不動産協会が母体となり、建設(現国土交通)大臣より許可を受け、昭和48年9月に設立されました。宅地建物取引業法の規定に基づき、消費者の利益を保護するとともに、宅地建物取引業の適正な運営と取引の公正を確保するよう活動しています。

 

 

埼玉県本部 事業・協定等の概要

事業等

昭和42年 8月26日 入間比企宅建業組合を設立
昭和48年 5月15日 埼玉中央宅建業組合に改称
昭和48年 9月27日 社団法人不動産保証協会設立認可により同時加入
昭和56年 1月 1日 社団法人全日本不動産協会の埼玉県本部として認定
昭和56年11月20日 埼玉県の指定を受け宅地建物取引主任者法定講習会を開始(講習センター開設)
昭和61年 3月10日 埼玉県との共催により不動産取引無料相談会を開催
昭和61年 6月26日 社団法人首都圏不動産公正取引協議会に加盟
(現在の公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会)
昭和62年11月 4日 全日埼玉県本部創立20周年・保証埼玉県本部創立15周年記念式典を挙行
平成元年 4月 1日 浦和市(現さいたま市)に浦和事務所を開設
平成元年 9月21日 第25回全国不動産会議埼玉県大会を開催
平成 2年 5月 6日 財団法人首都圏不動産流通機構設立により同時加盟
(現在の財団法人東日本不動産流通機構)
平成 4年 1月17日 全日埼玉県本部創立25周年・保証埼玉県本部創立20周年記念式典を挙行
平成 5年 7月12日 上福岡市(現ふじみ野市)から浦和市(現さいたま市)に埼玉県本部事務所を移転
平成 9年 1月10日 全日埼玉県本部創立30周年・保証埼玉県本部創立25周年記念式典を挙行
平成12年 2月27日 社会貢献活動促進への協力により埼玉県知事から感謝状授与(平成17年、22年にも同じく授与)
平成14年 1月16日 全日埼玉県本部創立35周年・保証埼玉県本部創立30周年記念式典を挙行
平成19年 1月16日 全日埼玉県本部創立40周年・保証埼玉県本部創立35周年記念式典を挙行
平成19年 3月 9日 「埼玉県NPO基金」※へ寄附・支援を開始※県内NPOの自主的・自発的社会貢献活動に対する支援を行うため、埼玉県が設立した基金
平成19年 4月 1日 埼玉県より宅地建物取引主任者資格の登録申請に関する受付事務等の業務を受託
平成21年 9月15日 埼玉県後援により初めて「消費者のための不動産セミナー」を開催(以降毎年開催)
平成22年 2月10日 会員及びその従業員を対象に健康診断を開始
(以降毎年開催)
平成22年 4月 9日 埼玉県より「住宅瑕疵担保履行法による届出書の受付及び書類確認等に係る事務」の業務を受託
平成22年 7月 3日 少年野球大会のスポンサーを開始
(現在はサッカー大会、マラソン大会等の後援も行っています。)
平成22年10月 6日 情報流通交換会を開始
平成23年 7月19日 子ども110番のお店運動を開始
平成23年10月 1日 土曜日の不動産無料相談会を開始(以降継続実施)
平成23年11月 7日 新たな全日埼玉会館として不動産を取得
平成24年 1月11日 全日埼玉県本部創立45周年・保証埼玉県本部創立40周年記念式典を挙行
平成24年 2月22日 不動産開業セミナーを開催(以降継続実施)
平成24年12月25日 さいたま市桜区からさいたま市浦和区に埼玉県本部事務所を移転。
平成25年 1月16日 埼玉県本部全日埼玉会館完成記念式典を挙行
平成26年 1月22日 防犯のまちづくりへの協力により埼玉県知事から感謝状授与

 

県庁通りの環境整備事業への協力について

埼玉県本部は、埼玉県・さいたま市と協働で行われている県庁通りの環境整備において、県庁通り沿道施設の埼玉会館前の花壇への植栽として「セイヨウシャクナゲ」を寄贈いたしました。

 

協定等

平成 5年 7月 1日

埼玉県の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定

平成16年 5月18日

震災時おける民間賃貸住宅の提供に関する協定

平成19年 3月 5日

新白河ライフパーク宅地分譲促進業務委託事業に関する協定

平成20年 1月30日

産業用地等の情報収集及び情報提供に関する協定

平成22年 1月26日

国土交通省の直轄の公共事業の施行に伴う代替地情報提供及び媒介に関する協定

平成22年 3月31日

埼玉県あんしん賃貸支援事業協定

平成23年 2月15日

埼玉県防犯のまちづくりに関する協定

平成24年 8月29日

埼玉県廃棄物不法投棄の情報提供に関する協定

平成25年 1月 8日

子ども安全協定

平成25年 3月29日

八潮市内区画整理保留地販売の媒介に関する協定

平成25年 3月29日

宅地建物取引士資格試験の協力に関する協定

平成25年 4月 1日

弁護士相談事業に関する協定

平成26年 8月 4日

川越市における自治会への加入促進に関する協定

平成26年 8月 8日

振り込め詐欺等被害防止のための連携・協力に関する協定

平成26年11月 6日

吉川市自治会等加入促進に関する協定

平成26年11月20日

所沢市における自治会等への加入等の促進に関する協定

平成27年 3月18日

危険ドラッグの販売等の防止に関する協定

平成27年 3月23日

狭山市における自治会への加入促進に関する協定

平成27年10月21日

坂戸市空家バンク媒介に関する協定

平成27年11月19日

加須市における自治協力団体への加入促進、ごみの分別及び空家対策に関する協定

平成28年 1月28日

深谷市における自治会への加入促進に関する協定

平成28年 2月12日

桶川市における町会・自治会の加入促進に関する協定

平成28年 2月24日

上尾市における区会・町内会・自治会の加入促進に関する協定

平成28年12月13日

入間市における自治会加入促進に関する協定

平成28年12月15日

「飯能市空き家バンク」媒介に関する協定

 

 










本部長あいさつ

 

    去る5月18日、浦和ロイヤルパインズホテルで開催されました公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部の定時総会に際して開かれた理事会に於いて、再び本部長に選出されました。大きな組織の舵取りを担うのは身に余る重任ですが、会員の皆様の助けを借りながら職務を全うさせていただく所存です。引き続きご指導、ご協力賜りますよう、心からお願い申し上げます。
さて、当本部は公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部創立50周年、公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部45周年を迎えました。つきましては、9月15日に記念講演会(第2回法定研修会)と併せて記念式典を大宮ソニック大ホールで開催致します。振り返ってみますと昭和42年、入間比企宅建業組合として設立されてから、常に新しいことに取り組む、進取の気風を諸先輩方は築き上げてこられました。これからもその気風を引継ぎ、当本部の発展に向けてのリード役となるような積極的な役割を果たして参りたいと存じます。
平成28年6月3日に宅地建物取引業法の一部を改正する法律が公布され、インスペクションの手続きが宅建業法に位置づけられました。そして、弁済業務保証金制度も改正され、我々宅地建物取引業者は、取引の専門家として更なる知識のレベルアップを強いられました。当本部は全日会員支援システム「ラビーネット」の普及促進と「全日ステップアップトレーニング」等の研修事業の強化に取り組み、ワンランク上の業務支援を行っております。空き家・空き地など既存住宅流通の活性化は住宅政策の命題です。「ルック・グローバル」の視点で取り組みたいと考えており、国土交通省「全国版空き家・空き地バンク」構築はビジネスチャンスなると確信しています。そして、会員の皆様が全日へ入会して本当によかったと思っていただけるよう、今後とも協会の発展とサポートに全力を注ぎ、会員増強も進めて参ります。
以上、申し上げた取り組みを実り多いものとするためには、行政庁、自治体、関係団体との連携を深めることが重要です。会員の皆様にはご理解を得ながら、より良い方向を目指してさらに一歩一歩前進してゆくつもりですので、一層ご協力いただければ幸いです。

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県本部組織

埼玉県本部 組織図

組織図

 

 

埼玉県本部 役員名簿                (平成29年5月18日)

埼玉県本部役員名簿

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